
自治体の一つである
日本卸電力取引所(JEPX)の公表資料をもとにエネハブで確認したところ、2024年9月は取引会員として加入した企業はおらず、1社が脱退した。また、非化石価値取引会員には10社が加わり、脱退した会員はいなかった。これにより、日本卸電力取引所 (JEPX)の取引会員数は9月末現在で319社、非化石価値取引会員数は493社であった。
JEPXの取引会員を脱退した企業は以下の通り(括弧内の日付は脱退日)。
- 株式会社イーエムアイ(2024年9月5日)
また、非化石価値取引会員に加入した地方自治体と企業は以下の通り。
地方自治体
企業
- 大栄環境株式会社(2024年9月10日)
- 兵庫パルプ工業株式会社(2024年9月17日)
- JNC株式会社(2024年9月24日)
- 西日本クリーンエナジー合同会社(2024年9月24日)
- 株式会社大塚商会(2024年9月25日)
- 株式会社GF(2024年9月25日)
- 株式会社マルイファシリティーズ(2024年9月30日)
今年度からすべての非化石価値に発電種別や発電所名などのトラッキング情報が付与されることになり、JEPX側の実務変更に伴い、非化石価値取引会員の年会費や売買手数料の改定が8月に行われたばかりである。これらの変更が非化石証書の取引に今後どのような影響を与えるか注目される。非化石証書の年度別取引量の推移については、エネハブの月刊レポート9月号で取り上げています。サンプル号を希望される方は、こちらからご請求ください。