JAPEX、自社の遊休地に390kW太陽光発電所を建設 同社初の自己託送供給

2025年3月12日
新潟松浜太陽光発電所で発電した電力は、JAPEXの
片貝鉱場に自己託送する(画像:JAPEX)

石油資源開発(以下、「JAPEX」)は3月3日、同社初となる自己託送制度を利用した電力供給を行うため、新たに太陽光発電所の運転を3月1日に開始したと発表した。

同発電所で発電する電力は、同社が保有する新潟県小千谷市の片貝ガス田操業施設である、片貝鉱場に自己託送する。

JAPEXは、新潟県新潟市に保有する遊休地に390kWの「新潟松浜太陽光発電所」を新設し、年間発電量は約390MWhを見込んでいる。同発電所の運営で蓄積した知見を活用し、将来的にはオフサイトPPA事業にも展開する方針だという。

発電所の建設は、産業用太陽光発電システムの施工などを手掛けるWIND-SMILEが担当した。

また、JAPEXは新潟松浜太陽光発電所のほかに、北海道苫小牧市にある「北海道事業所メガソーラー発電所」(出力:1.8MW)と新潟県見附市にある「見附太陽光発電所」(出力:250kW)を自社単独で保有している。さらには、住友商事との共同出資で北海道苫小牧市の「勇払太陽光発電所」(出力:13MW)も運営しており、JAPEXの持分比率は20%である。

エネハブのデータベースによると、JAPEXは見附太陽光発電所を同社の100%子会社のエスケイ産業とのオンサイトPPAに利用しており、同発電所で発電した電力は同じ鉱場内にあるエスケイ産業の見附ガス化学工場に供給している。なお、これまでのところ、JAPEXが関わっているオフサイトPPAは公表されていない。

このほかにもJAPEXは、再エネファンドのPHOTON CAPITALと共同で非FIT太陽光発電所への出資や飯野海運との提携を通じて、2030年までに30MWの太陽光発電所の開発を目指しているなど、太陽光を中心として再エネ分野の事業化に向けて積極的に取り組んでいる。

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