
電源開発(以下、「Jパワー」)は11月7日、三菱重工業(以下、「MHI」)の国内陸上風力発電設備のO&M(運転・保守)事業を取得する協議を開始するための基本合意書を締結したと発表した。取得額は現時点では非公開。
両社は詳細が決まり次第、最終契約を締結し、2026年4月1日頃までに所有権の移転を完了させる予定である。Jパワーは今回の取得により、風力発電事業の強化だけでなく、関連サービスの提供力の向上も実現できるとしている。
MHIは、1980年代から大型風力タービンの開発・製造を行ってきた。2014年に事業から撤退したものの、設置済み設備に対するアフターサービスは継続して提供している。これまでに同社は、4,200基(合計出力:約4.4GW)の風力タービンを世界11か国に供給してきた。また、今回譲渡対象となる自社開発の既存ユニットに加え、2021年にはデンマークのベスタスと合弁会社を設立、日本国内でベスタス製風力タービンの販売も手掛けている。
Jパワーは、ユーラスエナジーやコスモエコパワーと並ぶ国内有数の風力発電事業者で、合計593.3MWの稼働中の案件23件に出資している。また、2025年度内の稼働を予定している「北九州響灘洋上ウインドファーム」(最大出力:220MW)に40%出資しており、そのほかにも、北海道の「上ノ国第三風力発電所」(出力:51.6MW)など複数の陸上風力発電所を新設中である。