世界的なオルタナティブ資産運用会社のIntermediate Capital Group（以下、「ICG」） は4月1日、同社のアジア太平洋インフラチームとデンマークの再エネ開発事業者Obtonが、日本市場でのプレゼンス拡大を目的に業務提携契約を締結したと発表した。
Obton CEOのSandra Grauers Nilsson氏は、「ICGとの提携は、急速に成長している日本の太陽光市場における我々の存在感を拡大する素晴らしい機会です」と述べた。Obtonの日本法人のオブトンジャパンは現在、500MW以上の太陽光発電所を所有・運用しており、今後1GW以上に拡大する計画だ。同氏はさらに、「ICGは共通の価値観と日本市場に対するビジョンを持っており、我々が次の段階へ進むための理想的なパートナーです」と付け加えた。
オブトンジャパンは、ICGと協力して、既存の発電所を活用したブラウンフィールドおよび新設するグリーンフィールドの太陽光発電事業などを通じて事業を拡大する予定だ。ICG アジア太平洋インフラチームの責任者であるDevarshi Das氏は、「経験豊富な経営陣と、日本国内におけるクリーンエネルギーへの民間企業の需要の高まりという追い風を受け、オブトンジャパンは事業成長に向けた機会を最大限に活用できる有利な立場にあります」と述べている。
今回の提携は、アメリカの法律事務所King&Spaldingと西村あさひ法律事務所のサポートを受けて成立し、ICGにとって日本の再エネ市場に初めて参入することとなる。
Obtonは2021年に福島県で31MWの太陽光発電所を取得し、日本市場に参入した。これがアジア市場への初めての進出となった。同社はまた、アメリカの再エネ投資会社GSSGと提携し、同じく福島県内で82MWの太陽光発電所を取得し、さらに2024年にはFIT（固定価格買取制度）を活用して合計117MWの太陽光発電所の取得に合意した。
国内の再エネ市場がFITからFIPへの移行を進める中、コーポレートPPA市場の急速な拡大を背景に、ICGとObtonの提携が実現した。
