英・オルタナティブ資産運用会社のICG（旧社名：Intermediate Capital Group）は1月22日、東京を拠点とする系統用蓄電所の開発会社であるレイエイトエナジーの株式を過半数取得したと発表した。本取引により、ICGは日本におけるエネルギーインフラ関連の投資対象を、従来の太陽光発電から系統用蓄電所市場へ拡大する。
レイエイトエナジーは、「ICGとのパートナーシップを通じて、自社主導のグリーンフィールド開発を軸に、厳選された高品質のグリーンフィールドおよびブラウンフィールド案件の取得を組み合わせ、急成長する系統用蓄電所市場の機会を最大限に活用していく」としている。同社は、ICGの長期的な資本支援を背景に今後5年間で約500億円の自己資本を投じ、設備容量1GW超の系統用蓄電所の開発・保有を目指す。開発した系統用蓄電所は、長期保有する方針だ。
ICGアジア太平洋インフラチームの責任者であるDevarshi Das氏は、「系統用蓄電所への力強い需要に加えて、経験豊富なチームを有するレイエイトエナジーは、魅力的な成長機会を捉え得る良好なポジションにあります」とコメントしている。
レイエイトエナジーは、再エネ開発会社ConrayのCEOも務める田（でん）智秀氏と、事業運営およびプロジェクト開発における初期段階の資本を提供してきた投資家のGreen Towerによって共同設立された。
本取引において、買い手側の法律アドバイザーはClifford Chance法律事務所および西村あさひ法律事務所が務めた。
本件は、ICGが2025年4月にデンマークの再エネ事業者Obtonの日本における太陽光開発部門に出資し、同事業部門が現在「Voltaiyo」として社名変更されたことに続く動きとなる。日本の再エネ市場ではM&Aが活発化しており、ベルギーの再エネ事業者Virya EnergyによるBayWa r.e.の太陽光発電事業の買収や、アグリゲーターであるSecond Foundation Japanによるトリナ・ソーラー・ジャパン・エナジーの太陽光発電および蓄電所プロジェクトの開発部門の取得など、事業再編の動きが相次いでいる。
