一時保有して開発を進めていく方針だ
中国の太陽光パネルメーカーであるTangshan Haitai New Energy Technology傘下のHTソーラーは、株式会社REIT（以下、「REIT」）およびマーチャント・バンカーズ（以下、「MBK」）と、国内の非FIT太陽光発電事業での業務提携に向けた基本合意書を締結したと、7月22日にMBKが発表した。
同提携では、HTソーラーが所有および運営する発電所の開発をREITとMBKが支援する。具体的には、REITが用地選定や系統接続申請を担い、MBKが土地を取得し、開発業務をREITに委託する。発電所の完成後には、MBKがHTソーラーに土地を含めて発電所を売却する。
REITは、MBKのつなぎ融資を活用し、約1,650m2の耕作放棄地を毎月20件程度、太陽光発電用地へと転用していく計画だ。MBKはこの事業に約1億円の開発資金を投じ、2025年8月から2026年10月にかけて、約3,000万円の利益を見込んでいる。
今後は基本合意書に基づいて個別契約を順次締結し、2025年7月下旬には第1号案件に着手する予定だ。
MBKはこれまで事業の約90%を不動産が占めていたが、事業の多角化を進めており、再エネを重点分野の一つに位置づけている。今回の提携はそうした事業の多角化戦略の一環として取り組んでいる。REITは2024年6月に設立され、住宅用太陽光を中心に開発していたが、現在は非FIT太陽光に加えて、蓄電所やデータセンターの開発にも事業領域を広げている。
なお、HTソーラーの親会社であるTangshan Haitai New Energy Technologyは、中国ですでに太陽光発電所を運営しているが、日本での発電事業は今回が初となる。
