HSE、青森県で最大68MW陸上風力の環境影響評価手続きを開始、2033年度の運転開始を目指す

2025年7月18日
HSEは、三菱HCキャピタルを筆頭株主とする
風力発電事業者である(画像:パワーエックス)

HSEは6月30日、青森県五所川原市で計画している「(仮称)市浦 II風力発電事業」(出力:最大68MW)について、計画段階環境配慮書を公表した。同発電所は、すでに稼働している「市浦風力発電所」(出力:15.44MW)のリプレースおよび拡張事業である。

市浦 II風力発電事業の事業実施想定区域は約2,316haで、4.2MW~5MWの風力タービンを最大16基建設する予定である。2030年度に建設を開始し、約5ヵ月の試運転期間を経て、2033年度に運転を開始する計画である。

既設の発電所は、1.93MWの風力タービン8基で構成されており、2010年に運転を開始した。なお、HSEの完全子会社のくろしお風力発電が事業主体である。近隣地域では、同じくHSEのグループ会社であるSPC(特別目的会社)津軽風力発電が、「十三湖風力発電所」(出力:34.5MW)を2019年から稼働している。

この地域では、グリーンパワーインベストメントが開発した「ウィンドファームつがる」(出力:121.6MW)をはじめ、HSE以外の事業者による風力発電所が複数稼働しており、さらに開発中の案件もある。陸上風力発電事業に加え、洋上風力第3ラウンドの「青森県日本海南側」でJERA、グリーンパワーインベストメント、東北電力「(仮称)つがる洋上風力発電事業」(出力:最大600MW)を落札し、環境影響評価手続きを進めている。

なお、HSEは三菱HCキャピタル(出資比率:85.1%)と日立パワーソリューションズ(同14.9%)による合弁会社で、グループ会社を通じて約30件の陸上風力発電事業に出資している。

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