開発事業者である（画像：パワーエックス）
再エネ事業を手掛けるHSEは5月30日、北海道苫前地域において計画している陸上風力発電事業（最大出力：280MW）について、「計画段階環境配慮書」を公表し、環境影響評価手続きを開始した。
同文書によると、出力4～6MWの風力タービンを最大70基設置する計画で、発電所の事業実施想定区域は北部（主に初山別村）、中部（羽幌町）、南部（主に苫前町）の3エリアに分かれている。
着工は2031年度、運転開始は2046年度を目指している。こうした大規模な風力発電事業では、今後の環境影響評価手続きの過程で、複数の小規模事業に分割され、段階的に建設・運転を進めていく可能性がある。
苫前地域は風況に恵まれており、周辺にはすでに複数の風力発電所が稼働している。南部エリアには、2020年に運転を開始した「苫前夕陽ヶ丘風力発電所」（出力：2.2MW）が隣接している。さらに南側には2022年と2023年にそれぞれ運転を開始した「ユーラス苫前ウインドファーム」（出力：20MW）とジェイウインドの「新苫前ウィンビラ発電所」（出力：30.6MW）が稼働中である。
また、HSEの計画地北側では、ユーラスエナジーが大規模な陸上風力発電事業（最大出力：650MW）を計画中で、同社は2022年より環境影響評価手続きを進めている。当初は約350MW規模で計画されていたが、2023年に公表された「環境影響評価方法書」において、大幅な規模の拡大が明らかとなった。
HSEは三菱HCキャピタル（出資比率85.1％）と日立パワーソリューションズ（同14.9％）による合弁会社で、現在は子会社を含め、29ヵ所の風力発電所を稼働している。また、建設中の5ヵ所の風力発電事業にも出資している。
直近では、新潟県で「新潟市海辺の森風力発電所」（出力：6MW）の運転を開始し、発電した電力はTOPPANホールディングスとのオフサイトPPAに基づき、同社の事業所に供給されている。
