（画像：福島市）
福島市の木幡浩市長は1月21日に行われた定例記者会見にて、HSE（旧：日立サステナブルエナジー）が同市と隣接する桑折町で開発を進めている「（仮称）福島北風力発電事業」（出力：46.2MW）の建設に同意しないことを表明した。気象災害や景観悪化の懸念、さらに市民からの反対意見などが理由として挙げられた。
環境アセスメントの手続きを進める上で市長の同意は必要ではないが、国有林を含む建設予定地の土地賃貸契約を締結するためには首長の同意が必要である。
これにより、事業の中止が決まったわけではないが、当初の計画の見通しが立ちづらくなった。2022年には、同社が福島県で開発していた最大183MWの陸上風力発電事業が環境アセスメントの序盤で地元住民の反対により中止された事例もある。
（仮称）福島北風力発電事業は国有林が大半を占める約354haの土地に、4.2MWの風力タービン11基（福島市に10基、桑折町に1基）を建設する計画で、同社（当時は日立サステナブルエナジー）は2020年より環境アセスメントの手続きを開始している。昨年12月には、事業実施前の最終段階である、環境影響評価書を経済産業省と関係自治体に提出済みである。
同社は三菱HCキャピタルが85.1％、日立パワーソリューションズが14.9％を出資する合弁会社で、連結子会社を通じて国内29ヵ所の風力発電事業を行っている。昨年3月には、連結子会社の一つであるくろしお風力発電株式会社が北海道で「留萌港風力発電所」（出力：4.98MW）の運転を開始した。また、今月初旬には宮城県で開発を進めている63.9MWの陸上風力発電所において、環境影響評価準備書を提出した。
