（画像：Google）
JERAは9月24日、子会社のJERA CrossがGoogleとバーチャルPPAを締結したと発表した。
本契約により、Googleはウエストホールディングス（以下、「ウエストHD」）が開発を手掛ける太陽光発電所（出力：15MWAC）に由来する非化石証書を調達し、千葉県印西市の自社データセンターにおけるCO2排出量の相殺に活用する計画である。
契約は2025年8月20日に締結されており、同太陽光発電所は2027年3月までに稼働する見込み。発電された電力は、JERA Crossが卸電力市場を通じて売電し、Googleはその環境価値部分を取得する。契約の詳細については公表されていないが、日本経済新聞によると、PPAの契約期間は20年間とされている。
エネハブのデータベースによると、Googleは国内で複数のバーチャルPPAを締結しており、今回の契約はそれらに続くものとなる。同社は、クリーンエナジーコネクトと、全国約800ヵ所に展開する予定の低圧太陽光発電所（合計出力：72MW/DC、40MW/AC）を対象としたPPAを結んでおり、これらは2028年5月までに稼働する予定である。
また、関東エリアでは自然電力と、2027年までに稼働を目指す太陽光発電所（出力：30MW/DC、20MW/AC）に関するバーチャルPPAも締結している。
これら2件の契約を発表した2024年5月の時点で、Googleは日本国内の持続可能なインフラに約6.9億ドルの投資を行う計画を公表していた。
Googleのほかにも、AmazonやMicrosoftなどのグローバルIT企業も国内で再エネ調達を進めている。Amazonは複数の事業者と協業し、100MW超の太陽光・風力発電所からの電力を調達する。日本マイクロソフトは、自然電力との間で、愛知県内の太陽光発電所（出力：31MW/DC、25MW/AC）に関するバーチャルPPAを締結済みである。
