GE Vernova International（以下、「GEベルノバ」）は6月10日、陸上風力発電についてユーラスエナジーホールディングス（以下、「ユーラスエナジーHD」）と、送配電分野においては三菱電機と覚書を締結した。さらに、経済産業省とエネルギー安全保障やサプライチェーン強化に関する官民連携フォーカスグループの立ち上げも併せて発表した。
ユーラスエナジーHDとの覚書に基づき、両社は北海道北部地域においてデータセンター（DC）の開発とそれに対応する再エネ導入を促進する。また、三菱電機との覚書については、高電圧直流（HVDC）システム向けのパワー半導体技術で協力を強化していく方針だ。
官民連携フォーカスグループでは、風力発電や水素・アンモニアを燃料とするガスタービン、二酸化炭素の回収・貯留（CCS）、さらには先進的な原子力技術といった分野を中心に議論を進めていく予定だ。この取り組みは経産省が掲げる「GX2040ビジョン」の「GX産業立地」の一環として実施され、再エネ資源に恵まれた地域での産業拠点の整備を通じて、地域活性化と経済成長への貢献を目指す方針だ。
GEベルノバのチーフ・コーポレート・オフィサー兼チーフ・サステナビリティ・オフィサーであるロジャー・マルテラ氏は「経済産業省と共にこの前例のないフォーカスグループを立ち上げることで、世界のエネルギー分野の課題解決に向けた決定的な一歩を踏み出すことができました」と述べた。
GEベルノバは2024年にGeneral Electricのエネルギー事業部門が分社化して発足した。同社は2025年3月にAmazon Web ServicesともDC分野での提携を発表しており、北米や欧州、アジアのDC向けに電化や脱炭素化に向けた取り組みを支援していく計画である。
