
(画像:海帆)
物流施設などを手掛ける日本GLPの完全子会社で特定卸供給事業者のFPSは6月4日、海帆の子会社KRエナジー1号が保有する太陽光発電所330ヵ所(合計出力:16MW/AC)で発電した電力に関する電力受給契約を締結したと発表した。
FPSは発電におけるインバランスリスクを負担し、調達する電力は卸電力市場を通じて売電する。
一方、KRエナジー1号は、発電に付随する環境価値をバーチャルPPAを通じて大手Eコマース企業などの需要家に供給する予定だ。供給先の企業名は公表していないが、発電所数や発電容量から見て海帆が2023年5月に公表した、アマゾンデータサービスジャパンとのバーチャルPPA契約と内容が一致する。
このバーチャルPPAでは、2025年3月末までに契約容量を全量確保する計画だったが、計画は遅れている。KRエナジー1号は、2025年5月30日時点で148ヵ所(合計出力:7.3MW/AC)を取得済みであり、そのうち107ヵ所(合計出力:5.3MW/AC)が運転を開始している。
計画の達成に向け、KRエナジー1号は2025年5月、太陽光発電所の開発を手掛けるFitFounderと業務提携に関する基本合意書を締結し、FitFounderから合計約5MWの太陽光発電所を取得することで、容量の追加確保を進めている。