（画像：三井住友ファイナンス＆リース）
サンヴィレッジは9月11日、三井住友ファイナンス＆リースの子会社であるSMFLみらいパートナーズ（以下、「FLMP」）が出資するSPC（特別目的会社）と非FIT太陽光発電設備に関する売買基本契約を締結したと発表した。
北関東・中部・北海道エリアで太陽光発電所を順次開発・建設し、2027年12月までの系統連系を目指す。合計出力は約11.8MWになる見込みで、発電した電力はPPA契約を通じて供給する計画だ。
サンヴィレッジとFLMPは6月にも、三重県と福島県で2026年初頭に運転開始予定の高圧系統用蓄電所3ヵ所（各2.0MW/8.3MWh）の譲渡契約を締結しており、本件はこれに続くものである。
FLMPの保有電源は、2025年3月末時点（持分比率調整後）で、太陽光発電（合計出力：約1.7GW）、風力発電（合計出力：60MW）、バイオマス発電（合計出力：84MW）、水力発電（合計出力：16MW）、地熱発電（合計出力：5MW）となっている。FIT制度のもとで運用するオフサイト太陽光発電に加えて、リース可能なオンサイト太陽光発電設備も保有している。
栃木を拠点とするサンヴィレッジは、2012年の設立以降、北関東を中心に太陽光発電所の開発・建設に注力してきた。近年は事業エリアを拡大し、系統用蓄電所事業にも取り組むとともに、自社開発に加えてEPC（設計・調達・建設）サービスも強化しており、今後は年間50MW規模の太陽光発電所の新規開発を目指す考えだ。
