富士テクニカルコーポレーション（以下、FJTEC）は3月11日、自社で保有する低圧・高圧を合わせた太陽光発電所の累計導入量が、3月1日時点で100MWに到達したと発表した。発電所用地は耕作放棄地や放置林など、有効活用されていない用地を中心に取得・開発している。
同社は発電所のEPC（設計・調達・建設）からO&M（運用・保守）までを一貫して手掛けるほか、コーポレートPPA事業にも注力している。直近では、最近の実績としては、AGCエレクトロニクス、SUBARU、荏原製作所などとオフサイトPPAを締結した。
AGCエレクトロニクス向けには、複数の発電事業者による合計出力8.4MWdcの電力を、福島県の本社併設工場などに供給する。SUBARUとは2件の契約を締結しており、1件目は、新設の太陽光発電所（出力：5.2MWdc）の電力を、群馬製作所矢島工場などに供給。2件目は、出力4.1MWdcの電力を東京事業所に供給する。また、荏原製作所向けには、FJTECを含む3社が新設した16ヵ所・合計出力8MWdcの電力を供給する。
FJTECは1982年に設立。2012年のFIT開始を機に産業用太陽光発電所の販売を開始。2022年には自社の非FIT太陽光発電所で発電した電力の供給も開始した。また、太陽光発電所の分譲販売や農地を組み合わせた営農型事業などにも事業領域を拡大している。
