（画像：東北電力）
再エネ開発事業を手掛けるシンガポールのEquis Developmentと東北電力は12月23日、新潟県北蒲原郡の新潟東港工業団地内の「新潟東港バイオマス発電所」（出力：50MW）の運転を開始した。
同発電所は、木質ペレットとパーム椰子殻（PKS）を燃料に年間約360GWhを発電する予定である。発電した電力は、FIT（固定価格買取制度）認定を受けており、東北電力ネットワークに20年間売電する。同発電所が2017年3月にFIT認定を取得した際、一般木質バイオマスを使ったバイオマス発電のFIT価格は24円/kWhであった。
両社の合弁会社である「新潟東港バイオマス発電合同会社」の出資比率はEquis Developmentが80%、東北電力が20%である。プロジェクトファイナンスは、シンジケートローンにより三井住友信託銀行と第四北越銀行が共同アレンジャーを務め、280億円のローンが組成された。同発電所の発電設備の設計、建設、運転準備等に関する支援業務（オーナーズエンジニアリング業務）とO&M（運用・保守）は東北電力が、そしてEPC（設計・調達・建設）は東洋エンジニアリングが担当。
東北電力は先月上旬、山形県飽海郡にある「鳥海南バイオマス発電所」（出力：52.9MW）の運転を開始したばかりであり、同社にとって2件目の専焼バイオマス発電プロジェクトであると見られる。
一方、Equis Developmentは以前から日本国内でバイオマス発電事業に関わっており、2020年には富山県高岡市にある「伏木万葉埠頭バイオマス発電所」（出力：51.5MW）と千葉県市原市にある「市原八幡埠頭バイオマス発電所」（出力：75MW）を東京ガスに売却した。また、2023年度に応札された長期脱炭素電源オークションにおいては、北海道のバイオマス案件を落札している。
