アメリカのデータセンター運営会社であるEquinixは4月2日、Trina Solar ISBU日本法人のSPC（特別目的会社）とオフサイトPPAを締結したと発表した。Equinix日本法人のエクイニクス・ジャパンは、東京と大阪に複数のデータセンターを運営しており、日本国内でPPAを通じて電力調達をするのは今回が初めてである。
Trina Solar ISBU日本法人のトリナ・ソーラー・ジャパン・エナジー（以下、「TSJE」）のSPCは、北海道安平町で「勇払安平太陽光発電所」（出力：30MW）の開発を進めており、発電した電力をエクイニクス・ジャパンに供給する予定だ。供給は、2028年第3四半期から開始し、年間約36GWhの発電量を見込んでいる。
TSJEは太陽光発電所の開発や、EPC（設計・調達・建設）、O&M（運用・保守）を手掛けており、これまでに国内で200MW以上の太陽光発電所を開発している。今回のPPAは同社にとって重要な節目となる事業であり、今後もクリーンエネルギーへの移行を支援していくという。
エクイニクス・ジャパンの代表取締役社長、小川 久仁子氏は「当社にとって日本初となる今回のPPAは、データセンターで使用する電力が再エネで賄われていることを示すもので、お客様が安心して積極的な脱炭素目標を追求できる環境を提供します」と述べた。
現在、国内ではAIやその他のテクノロジーを活用したサービスが急速に拡大しており、電力広域的運営推進機関が今年1月に発表した将来の電力需要想定によると、データセンター関連の最大需要は2025年度の470MWから2034年度には6.16GWに増加する見通しだ。
また、エネハブのPPAデータベースによると、データセンターを運営する企業によるPPAを通じた電力調達が相次いでいる。その一例として、2025年1月末には、Amazonが太陽光発電所を活用したPPAを4件（合計65MW/AC）締結したことを発表した。
