契約が締結された（画像出典：ENGIE）
10月18日、フランスの電力大手であるENGIEはポルトガルの電力大手のグループ会社であるEDP Renewables APACと日本国内における再エネ関連サービスの拡大に向けたパートナーシップ契約を締結したと発表した。
今回の提携の一環として、エンジー・エナジー・マーケティング・ジャパンは、EDP Renewables APACの日本国内における電力取引とリスク管理を支援する。ENGIEは、ビジネス特化型SNSのLinkedInにおいて「私たちが今後、力を入れていくサービスはPPA、バランシングサービス、発電や需要の最適化、系統用蓄電池の価値の最大化です。」と述べた。
当初、ENGIEは国外から日本国内のお客様にサービスを提供していたが、2023年末に東京オフィスを開設し、同時に国内での現物取引を始めた。
EDP Renewables APACの子会社であるEDPR Japanは、2014年に「RE CAPITAL株式会社」として設立され、その後、社名変更を行った。今年に入り、同社の親会社であるEDP Renewablesは、2026年までに太陽光発電所や蓄電所など200MWを超える再エネ開発に約200億円投資する計画を発表した。現在、福島県で44MWの太陽光発電所の開発プロジェクトを進めており、来年7月〜9月の間に商業運転を開始する予定である。
また、ENGIEとEDP Renewables APACは両社の合弁会社であるOcean Windsを通じて日本国内の洋上風力事業で協業している。2020年には合計6社（日揮、戸田建設、住友商事グローバルメタルズ、シェル、エクイノール・ジャパン、Ocean Winds）が、日本における浮体式洋上風力発電を推進することを目的に「浮体式洋上風力発電推進懇談会」を発足している。
