11月5日、ENECHANGEは小売電気事業者向けに提供しているDR（デマンドレスポンス）サービスを活用した節電キャンペーンの結果を発表した。2024年7月1日から9月30日の期間中に、約41.9万件の需要家が参加し、合計約4,930 MWhの節電に繋がったとのこと。同社によると、東京電力エリア内で需給がひっ迫した2024年9月12日には、約146MWhの需要を削減したことを報告した。
DRとは、需給ひっ迫時などに電力会社が節電を要請し、応じた需要家にインセンティブが支払われる仕組みである。社会全体では電力需要のピーク時間帯の電力需要を抑制することで、発電所の維持費や設備投資が抑えられるなどの社会的なメリットがある。また、電気が余る時間帯にEVを充電するなどの需要を増やすことで再エネを有効活用できる。
そして小売電気事業者にとっては、電力需給がひっ迫する際の調達コストの削減やピーク需要に応じて負担額が算定される容量拠出金の支払額を抑えられるなどのメリットもある。
同社が小売電気事業者向けに提供しているサービスは低圧・高圧需要家のどちらにも対応しており、2026年度からは需給調整市場で家庭用蓄電池やEVなどの低圧リソースの活用が認められる見通しであることからも、今後もDRの市場が伸びていくことが予想される。
