（画像：経済産業省）
enechainは8月21日、日本卸電力取引所（JEPX）のシステム更新に伴い、スポット市場と時間前市場の発注機能を提供する電力取引プラットフォーム「eSquare Live for JEPX」を、2026年からJEPX会員向けに提供を開始すると発表した。
JEPXは、2026年2月から取引システムの全面更新を行う予定で、これによりスポット市場と時間前市場の取引画面が、従来のブラウザ利用（GUI）から、専用線を介したサーバ間通信（API）へ完全移行する。
JEPXの取引会員は2025年7月末で346社にのぼり、これまでGUI経由で発注してきた事業者は、代替となる発注システムの導入が不可欠となる。
新サービス「eSquare Live for JEPX」は、2024年10月に開設した独自の取引プラットフォーム「eSquare Live」の開発・運用経験を活かしたもので、発注や履歴管理など基本的な取引機能を備えている。同サービスは単体で新規利用できるほか、「eSquare Live」の利用者は同じ画面からJEPX市場の先物から中長期の現物電力まで取引可能になる。
Enechainは2019年7月に設立された電力取引プラットフォームの運営を手掛ける会社で、2024年4月にはJERA、関西電力グループのK4 Ventures、中国電力、中部電力ミライズなど、大手電力会社から総額60億円を調達している。同社が提供する取引プラットフォームの取引高は2024年時点で累計2兆円、2025年には3兆円に迫る勢いで、短期間で市場を拡大している。
