市場シェアは99%に達した（画像：EEX）
欧州エネルギー取引所（EEX）は、関西エリアを対象とした日次電力先物取引の導入を検討していると、6月18日付の電気新聞が報じた。
EEXは2020年5月に日本の電力先物市場に参入した。以降、週末・週次・月次・四半期・季節・年次の商品を取り扱い、2023年6月からは東京エリア向けの日次先物も提供している。2025年5月に開催されたEEXの5周年記念イベントでは、東京エリアの日次先物が通年で取引された初年度である2024年において、EEXの電力先物全体の16％を占めたことが報告された。
こうした中で、関西エリアの取引量は近年大きく拡大している。2021年時点では全体の7%に留まっていたが、2024年には23％、2025年第1四半期には29％にまで伸びた。これを受けて、関西エリア向けの日次先物や、東京・関西以外のエリアを対象とした商品を求める声が取引参加者から挙がっているという。
EEXによると、これまでに約100社が日本市場での電力先物取引に参加している。日本企業と海外企業がそれぞれ約50社ずつを占めており、日本企業の内訳は小売系が56%、電力・ガス系が22%、海外企業は電力系が44%、金融系が30%となっている。
市場規模も急拡大しており、取引量は2023年の四半期平均4.5GWhから、2024年には18GWh、2025年第1四半期には36GWhへと増加した。2024年の日本の電力先物取引量は約73TWhで世界第8位だったが、なかでも前年比+299%の最も高い成長率を記録した。
EEXはこうした市場の拡大に対応し、2025年2月には東京・関西エリア向けに月次先物オプション取引を開始し、4月からはすべての電力先物商品をスクリーン取引に対応させるなど、市場の流動性と利便性の向上に向けた取り組みを進めている。
