（画像：EEX）
欧州エネルギー取引所（EEX）は1月13日、2025年の国内電力先物市場における年間取引量が147.1TWhとなり、前年比で約2倍に増加したと発表した。東京商品取引所（TOCOM）も1月15日、2025年の取引量が前年比約5倍の4.6TWhに達したと発表した。両取引所の取引量を合わせると、国内電力需要に対して約17.4％に相当する規模となる。
2025年の主な動きとして、EEXは2月にオプション取引を開始し、同年末までの取引量は約2TWhに達した。10月には年度物商品の提供を開始し、12月には中部エリアで電力先物・オプション取引を開始。既存の東京・関西エリアに中部エリアが加わったことで取引が拡大し、同月の月間取引量は過去最高となる17.5TWhを記録した。
一方、TOCOMでは、東エリア・ベースロード電力先物の取引量が前年比約5倍、西エリア・ベースロード電力先物も前年比約3倍と大きく伸長した。EEXに続く形で2025年5月に開始した年度物商品は、導入直後から活発に取引が行われ、同年末までの取引量は約771GWh（年間取引量の約15%）に達した。TOCOMは今後、2026年4月に中部エリア商品の提供開始を予定している。
近年、ポジション（電力販売量と調達量の差）のヘッジを目的とした小売電気事業者などの参入が増え、国内の電力デリバティブ市場への関心が急速に高まっている。TOCOMによると、大手金融機関がブローカー業務を開始したことや、海外投資家の参入が、市場の関心を一段と高める要因になっているという。
国内電力先物は2019年にTOCOMが開始し、2020年5月にEEXが参入した。EEXの取引量はその後、急速にTOCOMを上回った。インターコンチネンタル取引所（ICE）とシカゴ・マーカンタイル取引所（CME）も、それぞれ2021年と2024年から国内で電力デリバティブを提供しているが、市場シェアは依然として低水準にとどまっている。
