（画像：EEX）
欧州エネルギー取引所（EEX）は10月16日、中部エリアを対象とする電力先物およびオプション取引を12月8日に開始すると発表した。2026年春に同市場の上場を予定している東京商品取引所（TOCOM）に先行する形となる。
中部エリアで提供を開始する商品は、月次ベースロードおよびピークロード、四半期、季節、年度物の先物に加え、月次ベースロードのオプション取引である。同エリアにおける取引開始により、すでに提供を開始している東京および関西エリアに新たなエリアが加わる形となり、短期契約などを含む取引ラインアップがさらに拡充される。
国内の電力市場がFITを中心としたビジネスモデルから市場取引へと移行している流れを受け、EEXでは、2025年10月より東京および関西エリアでの年度物商品を導入している。今回の中部エリアにおける取引商品の拡大はそれに続くものである。
中部エリアの2024年の電力需要は、東京（281TWh）、関西（141TWh）に次ぐ3番目の規模となる130TWhに達した。3エリアを合わせると、国内全体の需要の約64％に相当する。
中部エリアでは2021年半ば以降、スポット価格が関西エリアと独立して推移し、継続的に上回るようになったことから、中部エリア商品へのニーズが高まり始めた。2024年の中部・関西間スポット価格の平均値差は1.08円/kWhで、-3.81円～10.41円/kWhの間で推移した。
日本の電力市場におけるEEXでの取引量は急速に拡大しており、2025年はすでに100TWhを超えており、2024年の年間取引量（72TWh）を約40％上回っている。EEXは今後、関西エリアでの日次先物商品の導入も検討している。
