（画像：EEX）
欧州エネルギー取引所（EEX）は8月7日、日本の電力先物市場において「年度物」の提供を2025年10月14日より開始すると発表した。
対象は、東京・関西エリアのベースロードおよびピークロード商品で、4月〜翌3月までの会計年度を対象とする。年度物は、EEXがすでに提供している年次先物と同様に、最長6会計年度先までの取引が可能となる。
EEXのCCO（最高商務責任者）Steffen Koehler氏は、「年度物の提供を通じて、日本の会計年度に即したリスクヘッジのニーズに応えていく」と述べた。
現在EEXでは、東京・関西エリアを対象に、週次・月次・四半期・季節・年次の各種先物商品を提供している。さらに、東京エリアでは日次・週末先物の取り扱いもある。今後は、関西エリアにおける日次先物の導入や、東京商品取引所（TOCOM）と同様の方向性で中部エリアへの対象地域の拡大も検討している。
EEXは2020年5月に日本の電力先物市場へ参入し、その後急速に取引量を拡大。東京商品取引所（TOCOM）を上回るシェアを獲得している。2025年7月の月間取引量は、TOCOMが600GWh超に対し、EEXは10TWh超と大きく差を広げている。
