欧州エネルギー取引所 (EEX) の国内の電力先物取引が注目を集めている。同取引所の流動性が高いことから市場参加者の関心が高まり続けており、電力先物取引量が過去最多を記録している。また、今年度中にオプション取引を導入する。
2024年7月には、EEXが2020年5月に日本の電力先物取引を開始して以来2番目に取引量が多い月となり、6TWhであった。また、同社によると8月第二週の取引量が2TWhを超え、週間記録を更新した。
EEXで日本の電力先物を取引している参加者数は、昨年12月22日の49社から2024年6月には77社に増加した。8月16日付けの電気新聞によると、その数は現在80社に達している。数日前には、関西電力のグループ会社である関電エネルギーソリューションがEEXの電力先物市場に参入すると報じられた。
EEXの2024年上半期の報告書によると、日本企業と外資系企業の取引参加者数は、わずかながら外資系企業が多い。また、主に外資系の電力トレーダーと日本の小売電気事業者が取引を行なっている。
電気新聞によると、EEXは日本においてオプション取引を年明けにも導入する予定だという。現在、同取引所ではドイツ、フランス、イタリア、スペインの電力オプション取引が行われているため、それに日本が加わる。
日本で電力先物取引が開始されたのは2019年で東京商品取引所(TOCOM)が先駆けとなったが、翌年にEEXが参入したことでEEXは瞬く間に先物取引のシェアを獲得した。昨今はリスクヘッジに対する意識の高まりから、両取引所の取引高が急増しているものの日本の電力先物全体におけるEEXのシェアは、今年前半で98.5%と依然として圧倒的なシェアを持っている。
