7月2日、ポルトガルの電力大手のEDPは2026年までに日本の再エネ開発に約200億円投資する計画を発表した。その第一弾として、EDPグループのEDP Renewablesは福島県松川町に44MW (DC)/35MW (AC)の太陽光発電所を開発していることを昨年9月に初めて発表した。
同発電所は約60ヘクタールのゴルフ場跡地に建設され、2025年7月〜9月の間に稼働する予定。約63,000枚の太陽光パネルを設置し、年間発電量47GWhはPPA契約を通じて需要家に供給される。
EDPは2024年から2026年までに、全世界で再エネ開発に120億ユーロ（約2.2兆円）を投資し、2030年までにアジア太平洋地域において発電出力を現在の950MWから少なくとも5GWに拡大する計画を掲げている。日本市場への投資は、その計画の一環である。また、日本国内での太陽光発電所の開発に加えて、蓄電池事業への投資も計画している。
