
目指している(画像:国軒日本)
大和エナジー・インフラ(以下、「DEI」)は4月17日、熊本県錦町で開発を計画している系統用蓄電所(24.9MW/100.3MWh)について、テスホールディングス(以下、「テスHD」)の子会社であるテス・エンジニアリングとEPC(設計・調達・建設)契約を締結したと発表した。契約金額は約40億円で、2027年12月に完工予定、2028年の運転開始を目指している。
同蓄電所は当初、中国の蓄電池メーカーである国軒高科日本(以下、「国軒日本」)のSPC(特別目的会社)が開発を進めていたが、2025年2月に開発権がDEIのSPCであるDEIバッテリーファンドアルファに譲渡された。2024年3月にDEIと国軒日本、O&M(運用・保守)サービスを手掛けるCO2OSの3社は蓄電池事業に関する業務提携を結んでおり、今回の権利譲渡はその提携関係を背景に実施された。
同事業におけるEPC(設計・調達・建設)はテス・エンジニアリングが担い、O&MはCO2OS、アセットマネジメントは大和リアル・エステート・アセット・マネジメントが担当する。今回の取り組みは、3社による業務提携後、初の共同事業となる。なお、提携では、日本国内で今後2年以内に、国軒高科製蓄電池を1GWh規模で導入する目標が掲げられている。
また、DEIとテスHDは2025年2月に、系統用蓄電所事業の協業に関する覚書を締結しており、今後3年間で2GWhの蓄電所開発を目指すとしている。さらに、DEIは芙蓉総合リース、アストマックスと共同で、北海道において2025年10月に運転開始予定の50MW/100MWhの系統用蓄電所の開発も進めている。
小規模事業者が2MW/8MWh規模の事業を中心に開発を展開する中、DEIは大規模な資金を投入し、特別高圧の蓄電所開発に注力している。