Coltデータセンターサービス（以下、「Colt DCS」）は10月16日、アジア太平洋地域を中心とする不動産投資法人ESRと、大阪府箕面市において130MWのデータセンターの第1期（65MW）を開発するための合弁会社を設立したと発表した。第1期の稼働開始は2029年後半を予定している。
同データセンターのEPC（設計・調達・建設）は両社の合弁会社が担当し、2027年に着工する。また、施設の運営はColt DCSが担う。
Colt DCSのCEOであるNiclas Sanfridsson氏は「ESRとの合弁会社設立によって日本での事業拡大が加速し、グローバルなクラウド事業者のお客様が展開する拡張計画の支援や、台頭するAI分野への対応を可能にする体制が整備されます」と述べた。
また、ESRの共同CEOであるStuart Gibson氏は「日本は当社のデータセンター戦略の重要な柱であり、Colt DCSとの合弁会社は、地域全体のデジタル産業の成長を支える次世代のデータセンターインフラを提供するという当社の計画における重要な節目となりました」とコメントしている。
Colt DCSの公開情報によると、同社は東京都江東区および千葉県印西市にデータセンターを5ヵ所・合計75.6MW、関西では「Colt京阪奈データセンター」（45MW）を運用している。また現在、埼玉県吉川市においてデータセンター（80MW）を建設中である。
ESRも、開発中の施設を含めると国内で複数のデータセンターを保有している。大阪府大阪市で進めていた130MWのデータセンターの第1期施設「ESR コスモスクエア データセンター OS1」（25MW）は、2024年8月に竣工した。この施設は、同グループとしては初のデータセンターとなる。このほかにも、東京都東久留米市の「ESR東久留米 データセンター」（30MW）、京都府相楽郡の「ESRけいはんな データセンター」（100MW）、東京都江東区のデータセンター（60MW）の開発を公表している。
エネハブのPPAデータベースによると、両社によるPPAの公表実績は、これまでのところ確認されていない。
