デンマークの再エネ投資会社のコペンハーゲン・インフラストラクチャー・パートナーズ（以下、「CIP」）は3月14日、同社の第5旗艦ファンド「CI Vファンド」の資金調達が最終段階に入ったことを発表した。
調達予定額は、120億ユーロ (約1.95兆円) を超え、そのうち約3分の1が日本、韓国、台湾、オーストラリア、ニュージーランドを含むアジア太平洋地域への投資に充てる予定である。
CIPはこれまでに、世界各地で6件の事業に関して最終投資決定を下しており、ファンド資金の約60%はこれらの事業に割り当てることが決まっている。CIP東京オフィスのパートナー、Gordon White氏は、エネハブへのメールでの回答の中で、「現在までに最終投資決定を下した事業の中で、日本国内の事業は含まれていません」と述べている。
同ファンドは、風力（陸上・洋上）、太陽光、ニッチな事業（蓄電池、揚水、地熱、バイオマス、廃棄物発電）と大きく分けて3つの再エネ分野に均等に投資を行う方針だ。White氏によると、現在日本国内で進めている事業には、陸上および洋上風力発電事業が含まれているという。
環境省によると、CIPの関連会社と三菱重工業が折半出資している合弁会社の北海道洋上風力開発は、2022年に北海道島牧村沖で洋上風力発電事業（出力：最大585MW）の環境影響評価手続きを開始した。また、2023年には北海道の檜山沖で同じく洋上風力発電事業（出力：1.5GW）の環境影響評価手続きも開始している。
CI Vファンドは、日本国内においてますます活発になっている再エネ分野に力を入れており、White氏は「CIPは、日本国内における蓄電所や太陽光発電所への投資機会を積極的に探求していきます」とも述べており、同社の日本市場への関心の高さが伺える。
特に、太陽光発電はコーポレートPPAを通じた収益化モデルが増えており、洋上風力は日本のエネルギー転換における重要な柱となっている。また、蓄電所は変動性の高い太陽光や風力発電の調整力として導入が進んでいる。
