環境省の環境影響評価データベースによると、コペンハーゲン・インフラストラクチャー・パートナーズ（以下、CIP）と三菱重工業が折半出資する合弁会社である北海道洋上風力開発は、北海道における2件の洋上風力発電事業について、1月20日にシー・アイ・ファイブ・ジャパン・コー・エーに引き継いだ。
同社は、再エネ分野に特化したCIPの第5旗艦ファンド「CI Energy Transition Fund V」に関連する企業とみられるが、環境省のデータでは、引き継ぎを受けた企業の出資比率やガバナンス体制、引き継ぎに至った具体的な理由などの詳細は明らかになっていない。エネハブは、これらの点についてCIPおよび三菱重工業に問い合わせている。
対象となるのは、北海道石狩市および小樽市の沿岸などで計画している「（仮称）石狩湾洋上風力発電事業」（最大出力：1,000MW）および北海道檜山沖の「（仮称）北海道檜山沖洋上風力発電事業」（最大出力：1,500MW）の2案件である。
石狩湾洋上風力発電事業は、再エネ海域利用法に基づき「有望区域」に整理されており、「促進区域」の公募に先立ち、漁業関係者の同意を得る必要がある。一方、「北海道檜山沖」の洋上風力発電事業は、第4ラウンドの公募対象となる見込みだ。両案件はいずれも、計画段階環境配慮書の段階にある。
このほかにも、北海道洋上風力開発は、第4ラウンドの公募対象区域となる可能性がある北海道島牧村沖に位置する「（仮称）島牧村沖洋上風力発電事業」（最大出力：585MW）についても、環境影響評価手続きを進めている。環境省のデータベースによると、同事業は引き続き北海道洋上風力開発が事業者として登録されている。
なお、北海道洋上風力開発は、北海道における洋上風力発電事業の開発を目的として設立された会社で、CIPと三菱重工業は2020年7月に同分野での協業を発表している。
