（画像：CATL）
Contemporary Amperex Technology（以下、「CATL」）、丸紅新電力、サンヴィレッジは11月20日、国内において合計2.4GWh規模の系統用蓄電所を共同で開発していくことに合意したと発表した。
CATLは蓄電池製品の供給および蓄電所の一部を保有、丸紅新電力は電力運用を担当し、市場取引の最適化を行う。また、サンヴィレッジは蓄電所の開発およびEPC（設計・調達・建設）を担当する。なお、蓄電所の所在地、規模、開発スケジュールなどの詳細については、現時点では明らかにされていない。
丸紅新電力とサンヴィレッジは、2024年に非FIT太陽光発電事業の拡大を目的として資本業務提携を結び、丸紅新電力がサンヴィレッジに20億円を出資している。両社は2025年7月にも、系統用蓄電所の開発から電力運用までを一貫して支援するサービスの提供を共同で開始しており、年内までに100MWの受注を目指している。
3社はいずれもすでに国内で独自に蓄電所事業の開発を展開している。CATLは、CHCとの合弁会社であるCHC Japanを通じて蓄電所の開発を手掛けており、四国電力と開発を進めていた第1号案件となる愛媛県の「松山蓄電所」（12.0MW/35.8MWh）が2025年8月に運転を開始した。また、CHC Japanは、2023年度と2024年度の長期脱炭素電源オークションにおいて、計9件の蓄電池案件を落札している。
丸紅新電力は、2024年10月に丸紅が完全子会社の北広島系統用蓄電池合同会社を通じて運転を開始した、長野県伊那市の「三峰川伊那蓄電所」（2MW/8MWh）の運用業務を担っている。
サンヴィレッジは、自社初の運用案件となる栃木県足利市の「足利市借宿蓄電所」（2MW/8MWh）を2025年9月に系統連系した。
