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豪・投資顧問会社であるMacquarie Asset Managementの支援を受けるシンガポールの再エネ開発企業Blueleaf Energyの日本法人であるブルーリーフ・エナジー・ジャパンは8月1日、北海道芦別市において計画している「（仮称）北海道芦別太陽光発電事業」（最大出力：100MW/DC、50MW/AC）について、環境影響評価手続きを開始したと発表した。
公表された「配慮書」によると、芦別炭鉱の跡地等を利用して、約114.5haの事業想定区域に出力650Wの太陽光パネルを約15.4万枚設置する計画だ。2029年に着工し、2031年の運転開始を目指している。
現在芦別市において、特別高圧（出力：2MW以上）の太陽光発電所は確認されていないが、経済産業省によると、芦別炭鉱跡地では2018年から2020年にかけて、FIT認定を受けた小規模太陽光発電所が複数稼働している。そのなかには、リニューアブル・ジャパンの傘下企業が保有し、3つの分散型電源から構成される「芦別市上芦別町・頼城町太陽光発電所」（総出力：3.8MW）も含まれている。なお、これらの分散型電源は、それぞれ個別にFIT認定を受けている。
Blueleaf Energyは、スペインのUnivergy Internationalと共同でHINODE ENERGYを設立し、2021年に日本市場に参入した。同社は2025年第2四半期時点で、国内において10件の太陽光発電所（合計出力：88.5MW/DC）と10件の蓄電所（合計容量：2GWh）を開発中である。また、HINODE ENERGYを通じて、さらに194MW/DCの太陽光発電所と16MWhの蓄電所の開発も進めている。
