パートナーシップ協定を締結している
KDDIグループのauリニューアブルエナジーとウィンフィールドジャパンは7月28日、2026年度における太陽光発電事業に関するパートナーシップ協定を、6月27日付で締結したと発表した。
この協定に基づき、ウィンフィールドジャパンは1年間で、合計13MWの太陽光発電所を開発・建設する計画である。
同社は、auリニューアブルエナジーの事業開始当初である2023年度から3年連続でパートナーシップを締結しており、今後は系統用蓄電所の開発においても連携を強化していく方針だ。
auリニューアブルエナジーは、KDDIの基地局やデータセンターへの再エネ供給を目的に、2023年に設立された。出資比率は、auエネルギーホールディングスが80%、京セラが20%である。同社はこれまでに、プロヴィジョン、菊水、Hyperion Tokyoをはじめとする複数の企業と太陽光発電所の開発に関する協定を結んでおり、再エネ電源の拡大に取り組んでいる。
また、同社は蓄電所事業も積極的に進めている。2024年7月には、KDDI、東京電力ホールディングス、エナリスとの4社の共同開発により、栃木県小山市におけるKDDI小山ネットワークセンター内において、蓄電所（2MW/5.6MWh）を開発する計画を発表し、2025年10月に運転開始を予定している。さらに、三重県津市でも蓄電所（28MW/90MWh）の開発に取り組んでおり、2027年4月の運転開始を予定している。
