住民説明会を実施した（画像：Amp Energy）
再エネ開発事業を手掛けるカナダのAmp Energyが、北海道士別市でメガソーラー（出力：21MW/DC、13MW/AC）の建設を計画していると、5月8日付の日本経済新聞が報じた。
計画中の発電所は、士別市川西地区と剣淵町の一部を含む約26万m2の事業用地に建設する予定だ。2025年7月に着工し、2028年9月の運転開始を目指す。総事業費は約40億円を見込んでいる。
当初はエネア・リニューアブルエナジー・マネジメントが開発を進めていたが、2025年にAmp Energyの日本法人であるAmpが事業を引き継いだ。以降はAmpのSPC（特別目的会社）である北海道パワーステーションズが事業主体となって開発を進めている。
経済産業省によると、同発電所は太陽光第20回入札（2024年第1回）でFIP（フィード・イン・プレミアム）価格8.52円/kWhで落札。2025年3月末時点で、士別市において50kW/AC以上のFIT（固定価格買取制度）またはFIP認定を受けた唯一の案件とされている。
また、士別市は2025年4月に、「士別市の自然環境等と再生可能エネルギー発電事業との調和に関する条例」を施行した。市内で10kW以上の再エネ発電設備を設置する場合、市との事前協議や住民説明会の開催などを事業者に義務づけている。同条例に基づいて、Ampは4月5日に住民向け説明会を実施した。
Ampは2016年に設立し、国内で300MW以上の太陽光と風力発電所の開発実績を有する。2024年10月には、1.45億ドル（約200億円）の出資を受けた。出資元はAravestおよび三井住友フィナンシャルグループが出資するファンド「SDIEF」と、バンプーの子会社であるバンプー・ネクスト。調達資金は国内での再エネ電源や蓄電所の開発や既存設備の取得に充てる方針で、同社は2030年頃までに国内におけるポートフォリオを2GWに拡大することを目指している。
