Neoen、国内の系統用蓄電所事業に参入、兵庫県赤穂市で100MW/400MWh案件を開発へ トップニュース 北海道電力と九電みらい、北海道の壮瞥・伊達風力発電事業で環境影響評価手続きを開始 東急不動産など8社、計174MWの特別高圧蓄電所6件の開発に向けコンソーシアムを組成 最新ニュース Neoen、国内の系統用蓄電所事業に参入、兵庫県赤穂市で100MW/400MWh案件を開発へ 2026年4月4日 北海道電力と九電みらい、北海道の壮瞥・伊達風力発電事業で環境影響評価手続きを開始 2026年4月4日 東急不動産など8社、計174MWの特別高圧蓄電所6件の開発に向けコンソーシアムを組成 2026年4月3日 ブルースカイエナジー、栃木・山口・熊本の計12.4MWdcの太陽光発電所ファンドを組成 2026年4月3日 レノバ、NCS アールイーキャピタル・SMFLみらいパートナーズと静岡で270MWh蓄電所建設へ 2026年4月3日 東京メトロ、陸上風力と太陽光を2026年4月からオフサイトPPAで併用調達 2026年4月3日 NTTアノードエナジー、香川と福岡で高圧蓄電所を運転開始、自社開発・運用設備は10件に拡大 2026年4月2日 スパークス・グループ、市場運用型蓄電所向けファンドを設立、2026年7月末までに100億円規模へ 2026年4月2日 四国電力、高知県須崎市でFIT太陽光を計2.9MW取得、FIT価格36円/kWh 2026年4月2日 レノバ、千葉銀行主導で30億円のシンジケートローンを締結、今後の事業開発資金を確保 2026年4月2日 東急など、東急電鉄向けに約98MWの太陽光発電所を開発、オフサイトPPAに活用へ 2026年4月1日 Sunpin Solar、国内初となる系統用蓄電所を11月に運転開始へ、合計250MW/1GWhの5案件も開発中 2026年4月1日 高沢産業、福岡県直方市で2.5MW/8.9MWhの系統用蓄電所を開発、2027年6月完成予定 2026年4月1日 前へ ページ1 ページ2 ページ3 … ページ106 次へ トピックス 太陽光 陸上・洋上風力 系統用蓄電池 水力・バイオマス・地熱 火力・原子力 電力システム 業務連携・M&A 電力市場・トレーディング 制度・政策 太陽光 ブルースカイエナジー、栃木・山口・熊本の計12.4MWdcの太陽光発電所ファンドを組成 2026年4月3日 東京メトロ、陸上風力と太陽光を2026年4月からオフサイトPPAで併用調達 2026年4月3日 四国電力、高知県須崎市でFIT太陽光を計2.9MW取得、FIT価格36円/kWh 2026年4月2日 東急など、東急電鉄向けに約98MWの太陽光発電所を開発、オフサイトPPAに活用へ 2026年4月1日 コスモエネルギーグループと京セラ、風力・太陽光による再エネを相互調達へ 2026年3月31日 JR九州の物流施設で屋上を分割活用、PPAをそれぞれ締結、計6.6MW屋上設置型太陽光を導入へ 2026年3月26日 海帆、GreenRock Energyとの合弁設立を2026年1月に完了、半導体メーカーとPPA締結を目指す 2026年3月25日 鈴与商事、日本生命からグリーンローンで2億円を調達、計1.6MWの屋根設置型太陽光でオンサイトPPA 2026年3月23日 中部電力、岩手県で太陽光発電所を計4MW開発、2026年度から順次稼働へ 2026年3月21日 南海電鉄、約23MW太陽光オフサイトPPAを締結、年間約38.6GWh調達へ 2026年3月21日 前へ ページ1 ページ2 ページ3 … ページ5 次へ 陸上・洋上風力 北海道電力と九電みらい、北海道の壮瞥・伊達風力発電事業で環境影響評価手続きを開始 2026年4月4日 東京メトロ、陸上風力と太陽光を2026年4月からオフサイトPPAで併用調達 2026年4月3日 コスモエネルギーグループと京セラ、風力・太陽光による再エネを相互調達へ 2026年3月31日 カナデビア・伊藤忠商事・東京センチュリー、青森県六ヶ所村で最大64.5MWむつ小川原風力発電所を稼働 2026年3月28日 東急不動産、北海道石狩市で最大64.5MW陸上風力発電事業の環境影響評価準備書を公表 2026年3月20日 グリーンパワーインベストメント、九州で最大117MW陸上風力発電事業の環境影響評価準備書を公表 2026年3月19日 ユーラスエナジー、青森県野辺地町の50MW陸上風力発電所のリプレース工事開始、2029年4月運転開始へ 2026年3月17日 三井物産主導、洋上風力第2ラウンド落札、新潟県村上市及び胎内市沖の環境影響評価準備書を公表 2026年3月17日 Vestas、2029年度までにナセルの最終組み立て拠点設立へ、経産省と協力覚書を締結 2026年3月16日 HSE、千葉県銚子市で最大25.5MW陸上風力発電事業の環境影響評価方法書を公表 2026年3月16日 前へ ページ1 ページ2 ページ3 … ページ5 次へ 系統用蓄電池 Neoen、国内の系統用蓄電所事業に参入、兵庫県赤穂市で100MW/400MWh案件を開発へ 2026年4月4日 東急不動産など8社、計174MWの特別高圧蓄電所6件の開発に向けコンソーシアムを組成 2026年4月3日 レノバ、NCS アールイーキャピタル・SMFLみらいパートナーズと静岡で270MWh蓄電所建設へ 2026年4月3日 NTTアノードエナジー、香川と福岡で高圧蓄電所を運転開始、自社開発・運用設備は10件に拡大 2026年4月2日 スパークス・グループ、市場運用型蓄電所向けファンドを設立、2026年7月末までに100億円規模へ 2026年4月2日 高沢産業、福岡県直方市で2.5MW/8.9MWhの系統用蓄電所を開発、2027年6月完成予定 2026年4月1日 ブルースカイエナジー、Sungrow Japanと系統用蓄電池システム購入に関する基本合意書を締結 2026年3月31日 台湾HDRE、グリーンボンドで54億円調達、北海道で運用中の50MW系統用蓄電所の取得代金に充当 2026年3月30日 関西電力、福岡で39MW/145MWh、熊本で50MW/176MWhの蓄電所開発に参画 2026年3月28日 ヒューリック・芙蓉総合リース・伊藤忠など、計40MWhの系統用蓄電所事業を共同開発へ 2026年3月25日 前へ ページ1 ページ2 ページ3 … ページ5 次へ 水力・バイオマス・地熱 JR東日本、バイオマス・水力PPAで年間90GWh超を調達へ、2026年4月開始 2026年3月30日 東京電力リニューアブルパワー、長野県の水力・土村第三発電所のリパワリング完了、出力150kW増強 2026年3月30日 Jパワー、高知県本山町の水力・早明浦発電所のリパワリング工事が完了、出力1.2MW増強 2026年3月26日 TGオクトパスエナジー、群馬県の地産地消型PPA第3弾で2期連続採択、3年間で約156GWh供給へ 2026年3月19日 関西電力、岐阜県恵那市の水力・笠置発電所のリパワリングを完了、合計出力69.2MWに増加 2026年3月12日 タクマ、栃木県の7.1MW佐野バイオマス発電所の建設工事を受注、関西電力などが出資 2026年2月25日 中部電力とみずほリース子会社、計8MW規模のバイオマス発電所4件の開発計画から撤退 2026年2月22日 Equis Developmentと北海道電力、北海道で50MW 苫東バイオマス発電所を運転開始 2026年2月18日 東北電力、水力発電所3ヵ所の最大出力を計2.1MW増加、設備更新はせず水量増で実現 2026年2月10日 九電みらいエナジー、日本プライムリアルティとオフサイトPPAを締結、地熱電力を供給開始 2026年2月1日 前へ ページ1 ページ2 ページ3 … ページ5 次へ 火力・原子力 北陸電力、石油火力・福井火力発電所三国1号機を2028年3月末で廃止へ 2026年3月28日 九州電力、川内原発2号機を3月30日に発電再開、4月28日に通常運転復帰へ 2026年3月26日 東電HD、柏崎刈羽原発6号機を再起動、漏電警報の発生対応で営業運転再開は2026年4月に遅延 2026年3月23日 関西電力、大飯原発4号機を定期検査で停止、2026年6月下旬に運転再開予定 2026年3月8日 北海道電力、LNG火力の石狩湾新港発電所2・3号機の計画出力を計21.2MW増強へ 2026年3月5日 大阪ガス、愛知県の149MW石炭火力の名古屋発電所を2027年3月末に廃止へ 2026年3月3日 九州電力、1,200MW LNG火力の新小倉発電所6号機の環境影響評価手続きを完了 2026年2月16日 中国電力、島根原発2号機を定期検査で停止、2026年9月に営業運転再開予定 2026年2月12日 東電HD、柏崎刈羽原発6号機を再起動、営業運転開始は3月中旬を予定 2026年2月9日 東北電力、上越火力の定格出力を27MW引き上げ、出力制御プログラムの修正により出力向上 2026年2月3日 前へ ページ1 ページ2 ページ3 … ページ5 次へ 電力システム 東京電力PG、初の再エネ出力制御を実施、累計約6.3GWh 2026年3月9日 パワーエックス、佐賀鉄工所 藤沢工場と複数電源を活用したPPA供給へ 2026年1月22日 AirTrunk、大阪で100MW級データセンターを計画、国内規模は計530MW以上へ 2025年12月28日 東北電力、「神代発電所」の最大出力を約6.6％増加、使用水量増で発電効率向上 2025年12月12日 東北電力、「八久和発電所」の最大出力を約5.8％増加、使用水量増で発電効率向上 2025年11月15日 国内電力大手、Canaan製4.5MWマイニングサーバーを導入へ、系統安定化に活用 2025年11月14日 2025年上半期の太陽光・風力発電の出力制御量、1.74TWhで過去最高を記録 2025年7月22日 東電PG、東京・茨城・千葉で変電所用地の募集を開始、DC需要拡大に向け基盤整備 2025年7月3日 九州電力、2035年度までに再エネ設備容量10GWを目指す、関連事業も拡大へ 2025年5月29日 日本気象協会、蓄電池向けに短期電力需要と価格予測サービスを開始 2025年4月23日 前へ ページ1 ページ2 次へ 業務連携・M&A 東京電力リニューアブルパワー、7年債グリーンボンド発行で200億円調達へ 2026年2月26日 青森県、東北電力やNTT東日本などとDC誘致推進の連携協定を締結、同時にGX戦略地域の申請内容を公表 2026年2月20日 NTTグループとJERA Cross、Hourly Matchingの実証を完了 2026年2月18日 野村不動産、クリーンエナジーコネクトと合弁会社を設立、約550ヵ所の小規模太陽光から電力調達へ 2026年2月12日 カナデビアと日鉄エンジニアリング、経営統合に向けた基本覚書を締結、2027年4月の統合完了を目指す 2026年2月10日 JERAとAWS、データセンター向けの電力供給・デジタル分野での連携を協議 2026年2月9日 JHD、台湾Recharge Powerと系統用蓄電所事業で提携、新株予約権発行で調達額約40億円 2026年2月6日 リニューアブル・ジャパン、LooopのO&M事業を承継、受注容量は3.5GW超 2026年2月4日 INPEX子会社とミツウロコGE、新会社を設立し国内の電力小売事業に参入へ 2026年2月3日 環境フレンドリーHD子会社とおきたま新電力、置賜地域の脱炭素化で業務提携 2026年1月31日 前へ ページ1 ページ2 ページ3 ページ4 ページ5 次へ 電力市場・取引 経産省、需給調整市場の入札上限価格を7.21円/ΔkWに統一する計画案を提示、2026年度以降 2025年11月2日 EEX、12月より中部エリアで先物・オプション取引開始、来春導入予定のTOCOMに先行 2025年11月2日 需給調整市場 2025年9月取引会員、新たに4社が加入、取引会員数は110社に 2025年10月14日 JEPX 2025年8月取引会員、電力取引は1社、非化石価値取引は10社増加 2025年9月23日 需給調整市場 2025年8月取引会員、新たに3社が加入、取引会員数は106社に 2025年9月22日 非化石価値取引市場（2025年度分第1回）結果、非FIT証書が最低価格0.6円/kWh超え 2025年9月6日 enechain、JEPXシステム変更に対応した取引システムを2026年に提供へ 2025年8月30日 広域機関、第2回「予備電源」を9月17日まで募集、応札上限価格を14,399円/kWに引き上げ 2025年8月29日 需給調整市場 2025年7月取引会員、新たに10社が加入、取引会員数は103社に 2025年8月24日 JEPX 2025年7月取引会員、電力取引は2社、非化石価値取引は27社増加 2025年8月24日 前へ ページ1 ページ2 ページ3 ページ4 ページ5 次へ 制度・政策 経産省、2026年度の再エネ賦課金は4.18円/kWh、前年度比5%増 2026年3月27日 洋上風力第1ラウンド再公募の行方 —日本の洋上風力入札はどこへ向かうのか— 2026年3月16日 2026年2月電気事業者の変更、発電17社増、小売3社増、特定卸供給2社増 2026年3月13日 経産省、GX戦略地域制度の地域選定公募を締切、2026年夏頃に結果公表へ 2026年2月19日 仙台市、新築建築物への太陽光導入促進制度を2027年4月に施行予定 2026年2月8日 東京都、2025年度系統用蓄電所支援事業の交付先決定、15件・187.8MW/758.9MWhに約134億円 2026年1月23日 経産省の系統用蓄電所支援事業、2025年度予算で37件採択、補助総額は約363億円 2025年12月31日 国交省、野村ダムの1MW新水力公募でグリーン電力エンジニアリングと長大を事業候補者に選定 2025年12月19日 経産省、需給調整市場の入札上限価格を7.21円/ΔkWに統一する計画案を提示、2026年度以降 2025年11月2日 青森県、「再生可能エネルギー共生税条例」を施行、宮城に続き全国で2例目 2025年10月12日 前へ ページ1 ページ2 ページ3 … ページ5 次へ
