Neoen、国内の系統用蓄電所事業に参入、兵庫県赤穂市で100MW/400MWh案件を開発へ トップニュース 北海道電力と九電みらい、北海道の壮瞥・伊達風力発電事業で環境影響評価手続きを開始 東急不動産など8社、計174MWの特別高圧蓄電所6件の開発に向けコンソーシアムを組成 最新ニュース Neoen、国内の系統用蓄電所事業に参入、兵庫県赤穂市で100MW/400MWh案件を開発へ 2026年4月4日 北海道電力と九電みらい、北海道の壮瞥・伊達風力発電事業で環境影響評価手続きを開始 2026年4月4日 東急不動産など8社、計174MWの特別高圧蓄電所6件の開発に向けコンソーシアムを組成 2026年4月3日 ブルースカイエナジー、栃木・山口・熊本の計12.4MWdcの太陽光発電所ファンドを組成 2026年4月3日 レノバ、NCS アールイーキャピタル・SMFLみらいパートナーズと静岡で270MWh蓄電所建設へ 2026年4月3日 東京メトロ、陸上風力と太陽光を2026年4月からオフサイトPPAで併用調達 2026年4月3日 NTTアノードエナジー、香川と福岡で高圧蓄電所を運転開始、自社開発・運用設備は10件に拡大 2026年4月2日 スパークス・グループ、市場運用型蓄電所向けファンドを設立、2026年7月末までに100億円規模へ 2026年4月2日 四国電力、高知県須崎市でFIT太陽光を計2.9MW取得、FIT価格36円/kWh 2026年4月2日 レノバ、千葉銀行主導で30億円のシンジケートローンを締結、今後の事業開発資金を確保 2026年4月2日 東急など、東急電鉄向けに約98MWの太陽光発電所を開発、オフサイトPPAに活用へ 2026年4月1日 Sunpin Solar、国内初となる系統用蓄電所を11月に運転開始へ、合計250MW/1GWhの5案件も開発中 2026年4月1日 高沢産業、福岡県直方市で2.5MW/8.9MWhの系統用蓄電所を開発、2027年6月完成予定 2026年4月1日 前へ ページ1 ページ2 ページ3 … ページ106 次へ トピックス 太陽光 陸上・洋上風力 系統用蓄電池 水力・バイオマス・地熱 火力・原子力 電力システム 業務連携・M&A 電力市場・トレーディング 制度・政策 太陽光 ブルースカイエナジー、栃木・山口・熊本の計12.4MWdcの太陽光発電所ファンドを組成 2026年4月3日 東京メトロ、陸上風力と太陽光を2026年4月からオフサイトPPAで併用調達 2026年4月3日 四国電力、高知県須崎市でFIT太陽光を計2.9MW取得、FIT価格36円/kWh 2026年4月2日 東急など、東急電鉄向けに約98MWの太陽光発電所を開発、オフサイトPPAに活用へ 2026年4月1日 コスモエネルギーグループと京セラ、風力・太陽光による再エネを相互調達へ 2026年3月31日 JR九州の物流施設で屋上を分割活用、PPAをそれぞれ締結、計6.6MW屋上設置型太陽光を導入へ 2026年3月26日 海帆、GreenRock Energyとの合弁設立を2026年1月に完了、半導体メーカーとPPA締結を目指す 2026年3月25日 鈴与商事、日本生命からグリーンローンで2億円を調達、計1.6MWの屋根設置型太陽光でオンサイトPPA 2026年3月23日 中部電力、岩手県で太陽光発電所を計4MW開発、2026年度から順次稼働へ 2026年3月21日 南海電鉄、約23MW太陽光オフサイトPPAを締結、年間約38.6GWh調達へ 2026年3月21日 前へ ページ1 ページ2 ページ3 … ページ5 次へ 陸上・洋上風力 北海道電力と九電みらい、北海道の壮瞥・伊達風力発電事業で環境影響評価手続きを開始 2026年4月4日 東京メトロ、陸上風力と太陽光を2026年4月からオフサイトPPAで併用調達 2026年4月3日 コスモエネルギーグループと京セラ、風力・太陽光による再エネを相互調達へ 2026年3月31日 カナデビア・伊藤忠商事・東京センチュリー、青森県六ヶ所村で最大64.5MWむつ小川原風力発電所を稼働 2026年3月28日 東急不動産、北海道石狩市で最大64.5MW陸上風力発電事業の環境影響評価準備書を公表 2026年3月20日 グリーンパワーインベストメント、九州で最大117MW陸上風力発電事業の環境影響評価準備書を公表 2026年3月19日 ユーラスエナジー、青森県野辺地町の50MW陸上風力発電所のリプレース工事開始、2029年4月運転開始へ 2026年3月17日 三井物産主導、洋上風力第2ラウンド落札、新潟県村上市及び胎内市沖の環境影響評価準備書を公表 2026年3月17日 Vestas、2029年度までにナセルの最終組み立て拠点設立へ、経産省と協力覚書を締結 2026年3月16日 HSE、千葉県銚子市で最大25.5MW陸上風力発電事業の環境影響評価方法書を公表 2026年3月16日 前へ ページ1 ページ2 ページ3 … ページ5 次へ 系統用蓄電池 Neoen、国内の系統用蓄電所事業に参入、兵庫県赤穂市で100MW/400MWh案件を開発へ 2026年4月4日 東急不動産など8社、計174MWの特別高圧蓄電所6件の開発に向けコンソーシアムを組成 2026年4月3日 レノバ、NCS アールイーキャピタル・SMFLみらいパートナーズと静岡で270MWh蓄電所建設へ 2026年4月3日 NTTアノードエナジー、香川と福岡で高圧蓄電所を運転開始、自社開発・運用設備は10件に拡大 2026年4月2日 スパークス・グループ、市場運用型蓄電所向けファンドを設立、2026年7月末までに100億円規模へ 2026年4月2日 高沢産業、福岡県直方市で2.5MW/8.9MWhの系統用蓄電所を開発、2027年6月完成予定 2026年4月1日 ブルースカイエナジー、Sungrow Japanと系統用蓄電池システム購入に関する基本合意書を締結 2026年3月31日 台湾HDRE、グリーンボンドで54億円調達、北海道で運用中の50MW系統用蓄電所の取得代金に充当 2026年3月30日 関西電力、福岡で39MW/145MWh、熊本で50MW/176MWhの蓄電所開発に参画 2026年3月28日 ヒューリック・芙蓉総合リース・伊藤忠など、計40MWhの系統用蓄電所事業を共同開発へ 2026年3月25日 前へ ページ1 ページ2 ページ3 … ページ5 次へ 水力・バイオマス・地熱 JR東日本、バイオマス・水力PPAで年間90GWh超を調達へ、2026年4月開始 2026年3月30日 東京電力リニューアブルパワー、長野県の水力・土村第三発電所のリパワリング完了、出力150kW増強 2026年3月30日 Jパワー、高知県本山町の水力・早明浦発電所のリパワリング工事が完了、出力1.2MW増強 2026年3月26日 TGオクトパスエナジー、群馬県の地産地消型PPA第3弾で2期連続採択、3年間で約156GWh供給へ 2026年3月19日 関西電力、岐阜県恵那市の水力・笠置発電所のリパワリングを完了、合計出力69.2MWに増加 2026年3月12日 タクマ、栃木県の7.1MW佐野バイオマス発電所の建設工事を受注、関西電力などが出資 2026年2月25日 中部電力とみずほリース子会社、計8MW規模のバイオマス発電所4件の開発計画から撤退 2026年2月22日 Equis Developmentと北海道電力、北海道で50MW 苫東バイオマス発電所を運転開始 2026年2月18日 東北電力、水力発電所3ヵ所の最大出力を計2.1MW増加、設備更新はせず水量増で実現 2026年2月10日 九電みらいエナジー、日本プライムリアルティとオフサイトPPAを締結、地熱電力を供給開始 2026年2月1日 前へ ページ1 ページ2 ページ3 … ページ5 次へ 火力・原子力 北陸電力、石油火力・福井火力発電所三国1号機を2028年3月末で廃止へ 2026年3月28日 九州電力、川内原発2号機を3月30日に発電再開、4月28日に通常運転復帰へ 2026年3月26日 東電HD、柏崎刈羽原発6号機を再起動、漏電警報の発生対応で営業運転再開は2026年4月に遅延 2026年3月23日 関西電力、大飯原発4号機を定期検査で停止、2026年6月下旬に運転再開予定 2026年3月8日 北海道電力、LNG火力の石狩湾新港発電所2・3号機の計画出力を計21.2MW増強へ 2026年3月5日 大阪ガス、愛知県の149MW石炭火力の名古屋発電所を2027年3月末に廃止へ 2026年3月3日 九州電力、1,200MW LNG火力の新小倉発電所6号機の環境影響評価手続きを完了 2026年2月16日 中国電力、島根原発2号機を定期検査で停止、2026年9月に営業運転再開予定 2026年2月12日 東電HD、柏崎刈羽原発6号機を再起動、営業運転開始は3月中旬を予定 2026年2月9日 東北電力、上越火力の定格出力を27MW引き上げ、出力制御プログラムの修正により出力向上 2026年2月3日 前へ ページ1 ページ2 ページ3 … ページ5 次へ 電力システム 関西電力送配電、系統接続の事前相談で約5,500件の誤回答が判明、接続可能容量の過少回答など 2025年4月4日 中部電力パワーグリッド、系統制約による出力制御を実施、全国で2例目 2025年3月30日 九州電力送配電、系統接続の事前相談で約2,100件の誤回答が判明、社内調査で発覚 2025年3月25日 系統接続の「事前相談」件数が急増、2024年4Qは前年同期比3倍の16,000件超 2025年3月18日 広域機関、北海道〜本州間（日本海ルート）地域連系線の有資格事業者は1陣営のみ 2025年3月5日 東電PG、系統接続の事前相談で18,977件の誤回答が判明 2025年2月27日 JEPXと経産省、間接送電権市場に新たな商品追加を検討 2025年2月14日 東京エリアで初の出力制御を来年度実施か、系統混雑による出力制御は今月全国で初めて実施 2025年1月28日 北海道〜本州間（日本海ルート）の海底直流送電設備、2陣営が整備の意思表明 2024年12月27日 経産省、再エネ出力制御量の2024年度見通しを7つのエリアで下方修正 2024年9月25日 前へ ページ1 ページ2 次へ 業務連携・M&A レノバ、千葉銀行主導で30億円のシンジケートローンを締結、今後の事業開発資金を確保 2026年4月2日 スパークス・グループと札幌市、官民連携の地域特化型GXファンドを設立、100億円規模を目指す 2026年3月31日 英・XTX Markets、国内で電力の現物取引に参入へ、小売電気事業者を買収 2026年3月27日 海帆、GreenRock Energyとの合弁設立を2026年1月に完了、半導体メーカーとPPA締結を目指す 2026年3月25日 海帆、小売電気事業者のどんぐり電力の株式49％取得へ、Amazon向けPPAの外注コスト半減を目指す 2026年3月11日 Rapidus、北海道千歳市で次世代半導体量産に向け総額約2,676億円を調達、政府・民間32社出資 2026年3月10日 スマートエナジー、アグリゲーション事業に特化した完全子会社を設立 2026年3月9日 三菱重工業とデンマークのCIP、北海道洋上風力開発を解散、事業はCIP側に移管 2026年3月4日 東急不動産HD、3月にグリーンボンド200億円を発行、太陽光・風力6案件のリファイナンスに 2026年3月2日 RSホールディングス、インパクト投資銀行の日本法人 Digital Climate Japanを子会社化 2026年2月27日 前へ ページ1 ページ2 ページ3 … ページ5 次へ 電力市場・取引 英・XTX Markets、国内で電力の現物取引に参入へ、小売電気事業者を買収 2026年3月27日 JEPX2026年2月取引会員、電力取引は5社、非化石価値取引は2社増加 2026年3月27日 需給調整市場2026年2月取引会員、新たに3社が加入、取引会員数は124社に 2026年3月25日 X-ELIO、太陽光第27回FIP入札で30MWacを獲得、落札合計79MWacの約38％を占める 2026年3月18日 太陽光第27回FIP入札結果、79MW・11件が落札、平均価格は4.61円/kWh 2026年3月11日 需給調整市場、一次・二次①・複合商品の上限価格を15円に引き下げ、売買手数料は倍増 2026年2月14日 Danske Commoditiesが小売電気事業者登録を取得、国内電力現物取引の体制を構築 2026年2月10日 経産省、需給調整市場の入札上限価格15円/ΔkW・30分に見直し案、2026年度以降 2026年1月26日 EEXとTOCOMが2025年の年間取引量を公表、国内電力需要比約17%に拡大 2026年1月17日 非化石価値取引市場（2025年度分第2回）結果、非FITは1.3円/kWhと上限価格、FITは下限中心に 2025年12月4日 前へ ページ1 ページ2 ページ3 … ページ5 次へ 制度・政策 東京都、系統用蓄電所支援事業で12件採択 交付額は約130億円 2025年3月8日 経産省、FIP洋上風力電源の容量市場参加を認める方針、「ゼロプレミアム水準」が条件 2025年3月3日 JEPXと経産省、間接送電権市場に新たな商品追加を検討 2025年2月14日 経産省、2026年度以降のバイオマス発電事業の一部をFIT/FIP支援の対象外に 2025年2月8日 経産省の系統用蓄電所支援事業、今年度は27件が採択、補助総額は346億円 2025年1月25日 経産省、2025年度FIP入札の計画案を公表、太陽光第24回入札の募集容量は79MWを提案 2025年1月21日 経産省、「同時市場」の中間取りまとめ（案）を公表、早ければ2028年に導入 2024年10月11日 自民党の新総裁、原発慎重派の石破氏が選出される 2024年9月27日 系統用蓄電池の系統連系の迅速化、経産省が「充電制限契約」を検討 2024年9月20日 メガソーラー開発防止策、環境省が国立公園の拡張計画を今年度中にも決定へ 2024年9月19日 前へ ページ1 … ページ3 ページ4 ページ5 次へ
