Neoen、国内の系統用蓄電所事業に参入、兵庫県赤穂市で100MW/400MWh案件を開発へ トップニュース 北海道電力と九電みらい、北海道の壮瞥・伊達風力発電事業で環境影響評価手続きを開始 東急不動産など8社、計174MWの特別高圧蓄電所6件の開発に向けコンソーシアムを組成 最新ニュース バーチャルPPAマッチングプラットフォームで計25件、180MW超が成立、デジタルグリッド 2024年9月13日 オフサイトPPAを活用した太陽光発電所、800ヵ所開発に109億円調達、クリーンエナジーコネクト 2024年9月12日 2030年度太陽光発電の新規導入量の6割超をPPAが占めると予測、矢野経済研究所 2024年9月11日 三菱総研、2023年度の定置用蓄電システム導入コストが7.6万円/kWhに上昇と試算 2024年9月10日 ユーラスエナジーHD、34MW風力発電所を福島県で運転開始 2024年9月6日 需給調整市場 2024年8月取引会員、ヒュージモリ商事が加入 2024年9月5日 東京海上日動、1.5MW低圧太陽光によるオフサイトPPAを締結 2024年9月5日 JEPX 2024年8月取引会員、電力取引は2社増加、非化石価値取引は22社増加 2024年9月4日 デジタルグリッド106億円の借入枠を確保、取扱電力量の増加に伴い 2024年9月3日 三菱UFJ銀行、電力先物取引の取引受託と清算受託を10月より始める 2024年9月3日 メルクエレクトロニクス、半導体関連施設への2.7MWのオフサイトPPAを締結 2024年8月31日 余剰電力を栃木県の物流施設に自己託送、プロロジスが始める 2024年8月30日 宮城県の再エネ課税条例、33MWの風力発電事業が地域貢献策で「非課税」第一号認定を受ける 2024年8月29日 前へ ページ1 … ページ99 ページ100 ページ101 ページ102 ページ103 … ページ106 次へ トピックス 太陽光 陸上・洋上風力 系統用蓄電池 水力・バイオマス・地熱 火力・原子力 電力システム 業務連携・M&A 電力市場・トレーディング 制度・政策 太陽光 ブルースカイエナジー、栃木・山口・熊本の計12.4MWdcの太陽光発電所ファンドを組成 2026年4月3日 東京メトロ、陸上風力と太陽光を2026年4月からオフサイトPPAで併用調達 2026年4月3日 四国電力、高知県須崎市でFIT太陽光を計2.9MW取得、FIT価格36円/kWh 2026年4月2日 東急など、東急電鉄向けに約98MWの太陽光発電所を開発、オフサイトPPAに活用へ 2026年4月1日 コスモエネルギーグループと京セラ、風力・太陽光による再エネを相互調達へ 2026年3月31日 JR九州の物流施設で屋上を分割活用、PPAをそれぞれ締結、計6.6MW屋上設置型太陽光を導入へ 2026年3月26日 海帆、GreenRock Energyとの合弁設立を2026年1月に完了、半導体メーカーとPPA締結を目指す 2026年3月25日 鈴与商事、日本生命からグリーンローンで2億円を調達、計1.6MWの屋根設置型太陽光でオンサイトPPA 2026年3月23日 中部電力、岩手県で太陽光発電所を計4MW開発、2026年度から順次稼働へ 2026年3月21日 南海電鉄、約23MW太陽光オフサイトPPAを締結、年間約38.6GWh調達へ 2026年3月21日 前へ ページ1 ページ2 ページ3 … ページ5 次へ 陸上・洋上風力 北海道電力と九電みらい、北海道の壮瞥・伊達風力発電事業で環境影響評価手続きを開始 2026年4月4日 東京メトロ、陸上風力と太陽光を2026年4月からオフサイトPPAで併用調達 2026年4月3日 コスモエネルギーグループと京セラ、風力・太陽光による再エネを相互調達へ 2026年3月31日 カナデビア・伊藤忠商事・東京センチュリー、青森県六ヶ所村で最大64.5MWむつ小川原風力発電所を稼働 2026年3月28日 東急不動産、北海道石狩市で最大64.5MW陸上風力発電事業の環境影響評価準備書を公表 2026年3月20日 グリーンパワーインベストメント、九州で最大117MW陸上風力発電事業の環境影響評価準備書を公表 2026年3月19日 ユーラスエナジー、青森県野辺地町の50MW陸上風力発電所のリプレース工事開始、2029年4月運転開始へ 2026年3月17日 三井物産主導、洋上風力第2ラウンド落札、新潟県村上市及び胎内市沖の環境影響評価準備書を公表 2026年3月17日 Vestas、2029年度までにナセルの最終組み立て拠点設立へ、経産省と協力覚書を締結 2026年3月16日 HSE、千葉県銚子市で最大25.5MW陸上風力発電事業の環境影響評価方法書を公表 2026年3月16日 前へ ページ1 ページ2 ページ3 … ページ5 次へ 系統用蓄電池 Neoen、国内の系統用蓄電所事業に参入、兵庫県赤穂市で100MW/400MWh案件を開発へ 2026年4月4日 東急不動産など8社、計174MWの特別高圧蓄電所6件の開発に向けコンソーシアムを組成 2026年4月3日 レノバ、NCS アールイーキャピタル・SMFLみらいパートナーズと静岡で270MWh蓄電所建設へ 2026年4月3日 NTTアノードエナジー、香川と福岡で高圧蓄電所を運転開始、自社開発・運用設備は10件に拡大 2026年4月2日 スパークス・グループ、市場運用型蓄電所向けファンドを設立、2026年7月末までに100億円規模へ 2026年4月2日 高沢産業、福岡県直方市で2.5MW/8.9MWhの系統用蓄電所を開発、2027年6月完成予定 2026年4月1日 ブルースカイエナジー、Sungrow Japanと系統用蓄電池システム購入に関する基本合意書を締結 2026年3月31日 台湾HDRE、グリーンボンドで54億円調達、北海道で運用中の50MW系統用蓄電所の取得代金に充当 2026年3月30日 関西電力、福岡で39MW/145MWh、熊本で50MW/176MWhの蓄電所開発に参画 2026年3月28日 ヒューリック・芙蓉総合リース・伊藤忠など、計40MWhの系統用蓄電所事業を共同開発へ 2026年3月25日 前へ ページ1 ページ2 ページ3 … ページ5 次へ 水力・バイオマス・地熱 JR東日本、バイオマス・水力PPAで年間90GWh超を調達へ、2026年4月開始 2026年3月30日 東京電力リニューアブルパワー、長野県の水力・土村第三発電所のリパワリング完了、出力150kW増強 2026年3月30日 Jパワー、高知県本山町の水力・早明浦発電所のリパワリング工事が完了、出力1.2MW増強 2026年3月26日 TGオクトパスエナジー、群馬県の地産地消型PPA第3弾で2期連続採択、3年間で約156GWh供給へ 2026年3月19日 関西電力、岐阜県恵那市の水力・笠置発電所のリパワリングを完了、合計出力69.2MWに増加 2026年3月12日 タクマ、栃木県の7.1MW佐野バイオマス発電所の建設工事を受注、関西電力などが出資 2026年2月25日 中部電力とみずほリース子会社、計8MW規模のバイオマス発電所4件の開発計画から撤退 2026年2月22日 Equis Developmentと北海道電力、北海道で50MW 苫東バイオマス発電所を運転開始 2026年2月18日 東北電力、水力発電所3ヵ所の最大出力を計2.1MW増加、設備更新はせず水量増で実現 2026年2月10日 九電みらいエナジー、日本プライムリアルティとオフサイトPPAを締結、地熱電力を供給開始 2026年2月1日 前へ ページ1 ページ2 ページ3 … ページ5 次へ 火力・原子力 東北電力、「新潟火力発電所」を2028年3月に廃止へ、唯一稼働中の5号系列廃止で 2025年10月9日 四国電力、伊方原発3号機の定期検査を10月11日に開始、2026年1月運転再開予定 2025年10月6日 JERA、千葉・愛知・福島の火力発電所5基・3.3GWを廃止、リプレース計画の進展に伴い 2025年10月4日 関西電力、「御坊火力発電所」の石油火力1.2GWを2026年6月までに廃止へ 2025年10月2日 九州電力、定期検査中の玄海原発4号機の運転再開を延期、弁の不具合で再開時期は未定 2025年9月30日 関西電力、1.95GW「姫路第一発電所」の環境影響評価方法書を公表、2033年度運転開始予定 2025年9月25日 北海道電力、送電ケーブル補修中の125MW火力「砂川発電所」3号機を11月下旬に運転再開へ 2025年9月18日 関西電力、大飯原発3号機の第21回定期検査を終了、9月10日に本格運転再開 2025年9月14日 関西電力、高浜原発4号機の調整運転再開を延期、蒸気発生器の損傷対応のため 2025年9月12日 関西電力、高浜原発1号機の定期検査を開始、12月下旬に運転再開へ 2025年9月7日 前へ ページ1 … ページ3 ページ4 ページ5 次へ 電力システム 東京電力PG、初の再エネ出力制御を実施、累計約6.3GWh 2026年3月9日 パワーエックス、佐賀鉄工所 藤沢工場と複数電源を活用したPPA供給へ 2026年1月22日 AirTrunk、大阪で100MW級データセンターを計画、国内規模は計530MW以上へ 2025年12月28日 東北電力、「神代発電所」の最大出力を約6.6％増加、使用水量増で発電効率向上 2025年12月12日 東北電力、「八久和発電所」の最大出力を約5.8％増加、使用水量増で発電効率向上 2025年11月15日 国内電力大手、Canaan製4.5MWマイニングサーバーを導入へ、系統安定化に活用 2025年11月14日 2025年上半期の太陽光・風力発電の出力制御量、1.74TWhで過去最高を記録 2025年7月22日 東電PG、東京・茨城・千葉で変電所用地の募集を開始、DC需要拡大に向け基盤整備 2025年7月3日 九州電力、2035年度までに再エネ設備容量10GWを目指す、関連事業も拡大へ 2025年5月29日 日本気象協会、蓄電池向けに短期電力需要と価格予測サービスを開始 2025年4月23日 前へ ページ1 ページ2 次へ 業務連携・M&A レノバ、千葉銀行主導で30億円のシンジケートローンを締結、今後の事業開発資金を確保 2026年4月2日 スパークス・グループと札幌市、官民連携の地域特化型GXファンドを設立、100億円規模を目指す 2026年3月31日 英・XTX Markets、国内で電力の現物取引に参入へ、小売電気事業者を買収 2026年3月27日 海帆、GreenRock Energyとの合弁設立を2026年1月に完了、半導体メーカーとPPA締結を目指す 2026年3月25日 海帆、小売電気事業者のどんぐり電力の株式49％取得へ、Amazon向けPPAの外注コスト半減を目指す 2026年3月11日 Rapidus、北海道千歳市で次世代半導体量産に向け総額約2,676億円を調達、政府・民間32社出資 2026年3月10日 スマートエナジー、アグリゲーション事業に特化した完全子会社を設立 2026年3月9日 三菱重工業とデンマークのCIP、北海道洋上風力開発を解散、事業はCIP側に移管 2026年3月4日 東急不動産HD、3月にグリーンボンド200億円を発行、太陽光・風力6案件のリファイナンスに 2026年3月2日 RSホールディングス、インパクト投資銀行の日本法人 Digital Climate Japanを子会社化 2026年2月27日 前へ ページ1 ページ2 ページ3 … ページ5 次へ 電力市場・取引 英・XTX Markets、国内で電力の現物取引に参入へ、小売電気事業者を買収 2026年3月27日 JEPX2026年2月取引会員、電力取引は5社、非化石価値取引は2社増加 2026年3月27日 需給調整市場2026年2月取引会員、新たに3社が加入、取引会員数は124社に 2026年3月25日 X-ELIO、太陽光第27回FIP入札で30MWacを獲得、落札合計79MWacの約38％を占める 2026年3月18日 太陽光第27回FIP入札結果、79MW・11件が落札、平均価格は4.61円/kWh 2026年3月11日 需給調整市場、一次・二次①・複合商品の上限価格を15円に引き下げ、売買手数料は倍増 2026年2月14日 Danske Commoditiesが小売電気事業者登録を取得、国内電力現物取引の体制を構築 2026年2月10日 経産省、需給調整市場の入札上限価格15円/ΔkW・30分に見直し案、2026年度以降 2026年1月26日 EEXとTOCOMが2025年の年間取引量を公表、国内電力需要比約17%に拡大 2026年1月17日 非化石価値取引市場（2025年度分第2回）結果、非FITは1.3円/kWhと上限価格、FITは下限中心に 2025年12月4日 前へ ページ1 ページ2 ページ3 … ページ5 次へ 制度・政策 経産省、2026年度の再エネ賦課金は4.18円/kWh、前年度比5%増 2026年3月27日 洋上風力第1ラウンド再公募の行方 —日本の洋上風力入札はどこへ向かうのか— 2026年3月16日 2026年2月電気事業者の変更、発電17社増、小売3社増、特定卸供給2社増 2026年3月13日 経産省、GX戦略地域制度の地域選定公募を締切、2026年夏頃に結果公表へ 2026年2月19日 仙台市、新築建築物への太陽光導入促進制度を2027年4月に施行予定 2026年2月8日 東京都、2025年度系統用蓄電所支援事業の交付先決定、15件・187.8MW/758.9MWhに約134億円 2026年1月23日 経産省の系統用蓄電所支援事業、2025年度予算で37件採択、補助総額は約363億円 2025年12月31日 国交省、野村ダムの1MW新水力公募でグリーン電力エンジニアリングと長大を事業候補者に選定 2025年12月19日 経産省、需給調整市場の入札上限価格を7.21円/ΔkWに統一する計画案を提示、2026年度以降 2025年11月2日 青森県、「再生可能エネルギー共生税条例」を施行、宮城に続き全国で2例目 2025年10月12日 前へ ページ1 ページ2 ページ3 … ページ5 次へ
