BIPROGY、系統用蓄電所を保有する子会社設立、アグリゲーション事業への早期参入へ トップニュース 芝浦グループHD、熊本県の1.8MW太陽光発電所でFIP移行と蓄電池併設へ、2026年9月に運用開始 スターシーズ、系統用蓄電所事業で約4億7,000万円の利益を計上、当期から独立セグメントとして開示 最新ニュース JERAと東邦ガス、知多火力発電所7・8号機、計1.32GWを共同開発へ 2024年12月25日 クラダシ、系統用蓄電池の開発で再エネ業界への参入を検討 2024年12月24日 洋上風力第3ラウンドの結果、青森はJERA系、山形は丸紅系がそれぞれ落札 2024年12月24日 JR西日本と北陸電力、2MWの水力オフサイトPPAを締結、太陽光PPAは17MWから48MWに拡大へ 2024年12月24日 住友電工、自治体新電力向けに1MW/8MWhのレドックスフロー電池の納入と新規受注を発表 2024年12月23日 関電の姫路第一、設備更新のための環境影響評価手続きを開始、発電効率約63%に向けて 2024年12月22日 JYSグループ、2MW系統用蓄電所2ヵ所を群馬県内で運転開始、東京都の補助金を活用 2024年12月21日 英Actisのぞみエナジーなど、合計312MWのFIT太陽光発電所を取得 2024年12月20日 芙蓉総合リースがグローバルエンジニアリングの株式を取得、福岡県の7.83MWh蓄電所事業に参画へ 2024年12月20日 ERE、北海道で最大270MWの陸上風力発電事業の環境影響評価方法書を提出 2024年12月20日 日本マクドナルド、4MW太陽光のオフサイトPPAを締結、関西約130店舗に供給へ 2024年12月19日 東北電力、富士電機子会社と6.55MWの陸上風力オフサイトPPAを締結、2025年5月より供給へ 2024年12月19日 JAPEXと飯野海運、自社ビル向けに2030年までに太陽光30MWを共同開発へ 2024年12月18日 前へ ページ1 … ページ101 ページ102 ページ103 ページ104 ページ105 … ページ120 次へ トピックス 太陽光 陸上・洋上風力 系統用蓄電池 水力・バイオマス・地熱 火力・原子力 電力システム 業務連携・M&A 電力市場・トレーディング 制度・政策 太陽光 芝浦グループHD、熊本県の1.8MW太陽光発電所でFIP移行と蓄電池併設へ、2026年9月に運用開始 2026年6月9日 サンヴィレッジ、中長期成長戦略を公表、2030年までに太陽光と蓄電所事業へ500億円投資 2026年6月8日 中部電力、静岡県内2ヵ所で計1.4MWdc／1MWac太陽光を着工、2027年2月に運開予定 2026年6月8日 Fit Founderと丸紅新電力、太陽光発電設備の売買基本契約を締結、供給体制構築へ 2026年6月6日 ライジングネクスト、福岡県大牟田市の1.9MW太陽光をFIPに移行、8MWh蓄電池併設へ 2026年6月4日 サンケイビル、宮城県の物流施設でオンサイト＋余剰電力活用のバーチャルPPA開始、東急不動産と連携 2026年6月4日 クリーンエナジーコネクト、SBI新生銀行から195億円を調達、合計140MWdc低圧太陽光発電所向け 2026年6月2日 EDP Renewables、44MWのNW福島CC太陽光発電所を運開、AmazonにPPA供給 2026年6月1日 旭テクノロジー、トライアル店舗向けにオンサイトPPA事業を本格的に開始、一気通貫サービスを提供 2026年5月29日 川崎重工業、西神工場で1MWソーラーカーポート活用のオンサイトPPA開始、東京センチュリーが供給 2026年5月28日 前へ ページ1 ページ2 ページ3 … ページ5 次へ 陸上・洋上風力 ENEOSリニューアブル・エナジー、山形で21MW陸上風力発電事業の環境影響評価書を公表 2026年2月12日 wpd日本法人の関連会社、岩手で最大97.6MWの陸上風力発電事業の計画段階環境配慮書を公表 2026年2月4日 コスモエコパワー、NECと陸上風力のバーチャルPPAを締結、データセンターの電力消費に使用 2026年1月31日 コスモエコパワー、JR九州および村田製作所と陸上風力のバーチャルPPAを締結 2026年1月31日 北海道洋上風力開発、北海道の洋上風力発電2案件をシー・アイ・ファイブ・ジャパン・コー・エーに引き継ぎ 2026年1月29日 ユーラスエナジー、青森県むつ市で最大出力84MW陸上風力の環境影響評価方法書を提出 2026年1月28日 豊田通商グループ、風力発電所併設型データセンターの開発を計画、2027年の運転開始を目指す 2026年1月15日 戸田建設など、再エネ海域利用法に基づく初号案件、浮体式洋上風力「五島洋上ウィンドファーム」を運転開始 2026年1月5日 JR東日本エネルギー開発、青森と岩手で各7.5MW陸上風力発電所を運転開始 2025年12月30日 JR東日本エネルギー開発など5社、福島県で61.1MW「神楽山風力発電所」を運転開始 2025年12月29日 前へ ページ1 … ページ3 ページ4 ページ5 次へ 系統用蓄電池 レノバ、島根県で2MW安来蓄電所を運転開始、運用内製化で特別高圧蓄電所への展開を目指す 2026年4月24日 ちゅうぎんエナジー、パワーエックスと基本合意書を締結、島根県松江市で8MWh蓄電所開発へ 2026年4月22日 NEXTES、AESCと蓄電用セルの戦略的調達契約を締結、2026年から3年間で合計1.5GWh 2026年4月22日 東急、合計46MW/184MWhの系統用蓄電所を2027年度までに稼働へ、総額約140億円を投資予定 2026年4月22日 CHC Japan、新潟県小千谷市で49MW/231MWh蓄電所を建設へ、資金調達額は100億円 2026年4月21日 Bison energy、東京ガスと計240MW系統用蓄電所の電力運用契約を締結、東北・東京・北陸エリアで 2026年4月21日 ウエストHD、高圧系統用蓄電所ファンドを設立、8社から約70億円を調達 2026年4月19日 東京ガス、台湾HDREと蓄電所の電力運用契約を締結、受託149MWと運用権取得190MW 2026年4月18日 系統用蓄電所の公表案件、2026年3月分は22件・計418MW/1.6GWh 2026年4月17日 松尾産業とキグナス石油、系統用蓄電所事業で合弁会社設立、群馬県邑楽郡で2MW/8MWh案件を開発へ 2026年4月16日 前へ ページ1 … ページ3 ページ4 ページ5 次へ 水力・バイオマス・地熱 NTT西日本、熊本県小国町で新設の地熱発電所から年間7.5GWhをバーチャルPPAで調達開始 2026年6月5日 東京電力リニューアブルパワー、群馬県の19MW水力・水上発電所のリパワリング工事を完了し、運転再開 2026年6月2日 中部電力など、岩手県矢巾町で1.9MWバイオマス発電所を運開、中電ミライズもバーチャルPPAを開始 2026年5月28日 SUBARU、Looopを通じたオフサイトPPAでバイオマス発電所からの電力調達を開始 2026年5月24日 北陸電力、石川県の2MW水力・花立発電所の建設工事を開始、JR西日本向けPPAで2030年から活用へ 2026年5月20日 イーレックス、新潟の112MWバイオマス発電所を長期脱炭素電源オークションで落札、29年度運転開始 2026年5月16日 中電ミライズ、岐阜県内のバイオマス発電所2ヵ所を活用したバーチャルPPAを複数需要家向けに開始 2026年5月11日 東北電力、福島県西会津町の水力・第二上野尻発電所の最大出力を100kW増強、使用水量を増加 2026年4月24日 ふるさと熱電、熊本県小国町で5MWわいた第2地熱発電所を稼働、収益の一部を地元全世帯会社に分配 2026年4月20日 北陸電力、富山市の水力・神通川第三発電所のリパワリング完了、出力170kW増の9.57MWに 2026年4月20日 前へ ページ1 ページ2 ページ3 … ページ5 次へ 火力・原子力 東北電力、東新潟火力発電所1・2号機のリプレース計画で環境影響評価準備書を公表、6・7号機を新設予定 2026年6月3日 関西電力、定期検査中の大飯原発4号機の調整運転を再開、6月22日に本格運転再開へ 2026年5月29日 関西電力、姫路第一発電所の設備更新により出力508MW増強へ、2033年度以降に運転開始へ 2026年5月21日 東北電力、女川原発2号機の発電を5月20日に再開、6月上旬に定期検査完了へ 2026年5月20日 東北電力、女川原発2号機の原子炉を5月18日に再起動、湯気漏出の原因は金属片の挟まり 2026年5月19日 九州電力、北九州市の900MW LNG火力、新小倉発電所6号機を長期脱炭素電源オークションで落札 2026年5月16日 中国電力、山口県柳井市のLNG火力発電所のリプレースに関する環境影響評価準備書を公表 2026年5月15日 東北電力、女川原発2号機の定期検査を完了し再起動、2026年6月に運転再開へ 2026年5月13日 関西電力、美浜原発3号機を手動停止、火力の出力引き上げを実施 2026年5月10日 大阪ガス、623MWの姫路天然ガス発電所2号機を運転開始、国内火力発電容量は約3.2GWに拡大 2026年5月7日 前へ ページ1 ページ2 ページ3 … ページ5 次へ 電力システム 九州電力送配電、特高再エネ発電所向け出力制御を需給10〜30分前に変更、6月1日から運用開始 2026年5月27日 東京電力PG、初の再エネ出力制御を実施、累計約6.3GWh 2026年3月9日 パワーエックス、佐賀鉄工所 藤沢工場と複数電源を活用したPPA供給へ 2026年1月22日 AirTrunk、大阪で100MW級データセンターを計画、国内規模は計530MW以上へ 2025年12月28日 東北電力、「神代発電所」の最大出力を約6.6％増加、使用水量増で発電効率向上 2025年12月12日 東北電力、「八久和発電所」の最大出力を約5.8％増加、使用水量増で発電効率向上 2025年11月15日 国内電力大手、Canaan製4.5MWマイニングサーバーを導入へ、系統安定化に活用 2025年11月14日 2025年上半期の太陽光・風力発電の出力制御量、1.74TWhで過去最高を記録 2025年7月22日 東電PG、東京・茨城・千葉で変電所用地の募集を開始、DC需要拡大に向け基盤整備 2025年7月3日 九州電力、2035年度までに再エネ設備容量10GWを目指す、関連事業も拡大へ 2025年5月29日 前へ ページ1 ページ2 ページ3 次へ 業務連携・M&A インフロニアHDと中部電力ミライズ、再エネ事業の協業検討で基本合意、風力PPAも視野に 2026年6月7日 Fit Founderと丸紅新電力、太陽光発電設備の売買基本契約を締結、供給体制構築へ 2026年6月6日 北陸電力とShizen Connect、協業範囲を系統用蓄電所事業に拡大へ、運用システムなどを調達 2026年5月31日 U-POWERとUPDATER、再エネの共同調達と電力融通で連携、企業の成長と脱炭素化の両立を支援 2026年5月25日 CECと燈・アンド・カンパニーが業務提携、再エネ電力の調達と運用を統合的に支援 2026年5月16日 CDPQ、自然電力への200億円投資を株式転換、登記簿から持分約46％・評価額430億円規模と推定 2026年5月10日 TotalEnergiesとMasdar、日本を含む9カ国の再エネ事業を統合、合弁会社設立へ 2026年4月7日 レノバ、千葉銀行主導で30億円のシンジケートローンを締結、今後の事業開発資金を確保 2026年4月2日 スパークス・グループと札幌市、官民連携の地域特化型GXファンドを設立、100億円規模を目指す 2026年3月31日 英・XTX Markets、国内で電力の現物取引に参入へ、小売電気事業者を買収 2026年3月27日 前へ ページ1 ページ2 ページ3 … ページ5 次へ 電力市場・取引 JEPX2026年5月取引会員、電力取引は4社増加、非化石価値取引は5社増加 2026年6月5日 5月30日～6月5日JEPXスポット価格は前週比1.00円安、台風接近時には昼間価格が上昇 2026年6月5日 需給調整市場2026年5月取引会員、新たに2社が加入、取引会員数は132社に 2026年6月3日 5月23日～29日JEPXスポット価格、過去一年で最高値を更新、冷房需要増が押し上げ要因か 2026年5月29日 5月16日～22日JEPXスポット価格、市場分断解消で西日本で40円超えも 2026年5月22日 需給調整市場、前日取引化後も応札未達が継続、上限価格引下げ後も市場競争は限定的 2026年5月22日 北海道電力、長期脱炭素電源オークションで3件落札、揚水・泊原発1号機・石炭火力のアンモニア混焼 2026年5月17日 5月9日～15日JEPXスポット価格、市況は横ばい、四国エリアは日平均0.49円まで下落 2026年5月15日 2025年度 長期脱炭素電源オークションの約定結果、蓄電池の応札量は60%減少、新設原発も落札 2026年5月13日 5月2日～5月8日JEPXスポット価格、大型連休と太陽光増で需給緩和、全エリアで0.01円約定も 2026年5月8日 前へ ページ1 ページ2 ページ3 … ページ5 次へ 制度・政策 静岡県御殿場市、再エネ発電設備設置の規制条例を10月1日に施行へ、系統用蓄電所も対象に 2026年5月26日 福島市、系統用蓄電所ガイドラインを制定、設置区域の設定と地域との合意形成を重視 2026年5月19日 農林水産省、営農型太陽光の農地一時転用手続きを見直しへ、再許可基準も厳格化の見通し 2026年5月18日 2025年度のFIT→FIP移行、太陽光と風力で計612MW、出力制御ルール見直しで移行加速へ 2026年5月17日 2026年4月電気事業者の変更、発電38社増、小売2社増、特定卸供給は3社増 2026年5月12日 北海道・東京エリアの原発再稼働で、数年以内に出力制御率が押し上げられる可能性も 2026年5月4日 経産省、供給・需要側リソースの施策方向性を整理、系統用蓄電池の導入支援で評価項目見直しも 2026年5月1日 栃木県塩谷町、太陽光発電所設置の規制条例を改正、禁止区域を新設 2026年5月1日 2026年3月、一次調整力の蓄電池落札価格が大幅下落、募集量や上限価格の引き下げなどが影響か 2026年4月26日 系統用蓄電所や発電設備の接続検討申込みで事業者ごとに上限設定へ、2026年8月適用開始 2026年4月24日 前へ ページ1 ページ2 ページ3 … ページ5 次へ
