BIPROGY、系統用蓄電所を保有する子会社設立、アグリゲーション事業への早期参入へ トップニュース 芝浦グループHD、熊本県の1.8MW太陽光発電所でFIP移行と蓄電池併設へ、2026年9月に運用開始 スターシーズ、系統用蓄電所事業で約4億7,000万円の利益を計上、当期から独立セグメントとして開示 最新ニュース 米インターコンチネンタル取引所、日本電力先物取引を開始 2024年12月12日 需給調整市場 2024年11月取引会員、前月からの変更はなし 2024年12月12日 みずほリース、太陽生命から199MWの太陽光発電事業向けに融資契約を締結 2024年12月12日 7.1MW会津こもれびバイオマス発電所が運転開始、東京産業など4社が共同で開発 2024年12月11日 西鉄と自然電力、福岡県で1.92MW/4.66MWhの蓄電所を運転開始 2024年12月10日 関西電力とオリックス、和歌山県で48MW/113MWhの蓄電所を運転開始 2024年12月10日 JERAと英BP社、洋上風力発電事業を統合へ、国内の洋上風力案件にも影響 2024年12月9日 中国電力が島根原発2号機を再稼働、来年1月上旬に営業運転を再開へ 2024年12月9日 Jパワーの末沢発電所、リパワリング後2.2MWで運転を再開 2024年12月7日 東芝プラントシステム、関西でオリックスより134MW蓄電所のEPCCを受注 2024年12月7日 ヤンマーとSMFLが合弁会社を設立、ヤンマーHDと150MWのバーチャルPPAを締結 2024年12月6日 パシフィコ・エナジー、広島県の90MW/AC太陽光発電所の環境影響評価方法書を提出 2024年12月6日 武豊火力発電所、2025年1月再稼働へ、バイオマス混焼再開は2026年度末頃を予定 2024年12月5日 前へ ページ1 … ページ103 ページ104 ページ105 ページ106 ページ107 … ページ120 次へ トピックス 太陽光 陸上・洋上風力 系統用蓄電池 水力・バイオマス・地熱 火力・原子力 電力システム 業務連携・M&A 電力市場・トレーディング 制度・政策 太陽光 芝浦グループHD、熊本県の1.8MW太陽光発電所でFIP移行と蓄電池併設へ、2026年9月に運用開始 2026年6月9日 サンヴィレッジ、中長期成長戦略を公表、2030年までに太陽光と蓄電所事業へ500億円投資 2026年6月8日 中部電力、静岡県内2ヵ所で計1.4MWdc／1MWac太陽光を着工、2027年2月に運開予定 2026年6月8日 Fit Founderと丸紅新電力、太陽光発電設備の売買基本契約を締結、供給体制構築へ 2026年6月6日 ライジングネクスト、福岡県大牟田市の1.9MW太陽光をFIPに移行、8MWh蓄電池併設へ 2026年6月4日 サンケイビル、宮城県の物流施設でオンサイト＋余剰電力活用のバーチャルPPA開始、東急不動産と連携 2026年6月4日 クリーンエナジーコネクト、SBI新生銀行から195億円を調達、合計140MWdc低圧太陽光発電所向け 2026年6月2日 EDP Renewables、44MWのNW福島CC太陽光発電所を運開、AmazonにPPA供給 2026年6月1日 旭テクノロジー、トライアル店舗向けにオンサイトPPA事業を本格的に開始、一気通貫サービスを提供 2026年5月29日 川崎重工業、西神工場で1MWソーラーカーポート活用のオンサイトPPA開始、東京センチュリーが供給 2026年5月28日 前へ ページ1 ページ2 ページ3 … ページ5 次へ 陸上・洋上風力 REPO、三重県津市の卒FITウインドパーク美里のアグリゲーションを開始、パワーエックスへ供給 2026年6月7日 インフロニアHDと中部電力ミライズ、再エネ事業の協業検討で基本合意、風力PPAも視野に 2026年6月7日 日本風力開発、北海道上ノ国町で最大85.4MW陸上風力発電事業の環境影響評価方法書を公表 2026年6月6日 コスモエコパワー、キオクシア岩手へオフサイトPPAによる電力供給を開始、陸上風力3ヵ所の電力を集約 2026年6月3日 森ビルとケン・コーポレーション、青森県むつ市で最大42MW陸上風力で環境影響評価準備書を公表 2026年5月27日 インベナジー、79.8MW茨城塙風力発電所でSBI新生銀行主導のプロジェクトファイナンスを組成 2026年5月25日 ヴィーナ・エナジー、秋田県で最大138.6MWの風力発電事業で環境影響評価手続きを開始 2026年5月24日 東洋鋼鈑とHSE、稼働中の陸上風力を活用したバーチャルPPAを締結、年間供給量は約18GWh 2026年5月20日 日本風力開発、青森県平内町で最大37.8MW陸上風力発電事業を計画、2033年4月の運転開始を目指す 2026年5月10日 ユーラス宗谷岬ウインドファームの撤去工事を開始、リプレース後は2029年運開予定 2026年5月8日 前へ ページ1 ページ2 ページ3 … ページ5 次へ 系統用蓄電池 プロロジス、千葉市で2MW/6MWhの系統用蓄電所を運開、物流施設内では国内初 2026年5月5日 経産省、供給・需要側リソースの施策方向性を整理、系統用蓄電池の導入支援で評価項目見直しも 2026年5月1日 サンヴィレッジ、ダイヘンから計2.4GWh系統用蓄電所設備を調達、2026年度に70件超の案件開発へ 2026年4月29日 JBサステナブル、パルマと系統用蓄電所事業で業務提携、全国コンテナ網を用地確保や設置推進に活用 2026年4月29日 日本蓄電池、全国14ヵ所・計112MWh系統用蓄電所向けにリコーリースから49億円を調達へ 2026年4月28日 デジタルグリッド子会社、岐阜県で1.9MW/8.1MWhの大垣市上石津一之瀬蓄電所の試運転を開始 2026年4月27日 北陸電力、系統用蓄電所事業に参入、エムエル・パワーと富山県舟橋村で1.9MW/8MWh案件を共同開発 2026年4月27日 Eku Energy日本法人、福岡県直方市で8MWh蓄電所を稼働、NTTアノードのサービス活用 2026年4月26日 ポート、系統用蓄電所事業に本格参入、高圧4案件の開発にグリーンローンで16億円を調達 2026年4月26日 マノアエナジー、鹿児島県志布志市で2MW/8MWhの系統用蓄電池を運転開始 2026年4月26日 前へ ページ1 ページ2 ページ3 ページ4 ページ5 次へ 水力・バイオマス・地熱 東京都交通局、多摩川上流の水力発電約210GWhの売却先を公募、自局施設への供給を条件に 2025年10月22日 Jパワー、宮城県の15MW地熱発電事業で環境影響評価方法書を公表、2032年度以降に運転開始予定 2025年10月20日 レノバ、75MW「御前崎港バイオマス発電所」の運転を10月10日に再開、補修工事が完了 2025年10月20日 長野県企業局、エプソン向けオフサイトPPAにより年間5.5GWhを供給開始、県内新設水力より 2025年10月11日 レノバなど4社、佐賀県で49.9MW「唐津バイオマス発電所」を運転開始、FIP移行＋PPAを活用 2025年10月3日 関西電力、303MW水力「奥多々良木発電所」のリパワリング工事に着手と日経新聞が報じる 2025年9月20日 北陸電力、石川県で4.88MW水力「明島発電所」を運転再開、リパワリングで年間700MWh増強 2025年9月16日 太平電業、新潟県で2MWバイオマス発電所を開発、2027年末運転開始へ 2025年9月15日 JFEエンジニアリング・中部電力など、愛知県で112MWバイオマス発電所を運転開始 2025年9月13日 Baseload Capital、ふるさと熱電に戦略的投資、日本の地熱発電の拡大を目指す 2025年9月9日 前へ ページ1 … ページ3 ページ4 ページ5 次へ 火力・原子力 東北電力、東新潟火力発電所1・2号機のリプレース計画で環境影響評価準備書を公表、6・7号機を新設予定 2026年6月3日 関西電力、定期検査中の大飯原発4号機の調整運転を再開、6月22日に本格運転再開へ 2026年5月29日 関西電力、姫路第一発電所の設備更新により出力508MW増強へ、2033年度以降に運転開始へ 2026年5月21日 東北電力、女川原発2号機の発電を5月20日に再開、6月上旬に定期検査完了へ 2026年5月20日 東北電力、女川原発2号機の原子炉を5月18日に再起動、湯気漏出の原因は金属片の挟まり 2026年5月19日 九州電力、北九州市の900MW LNG火力、新小倉発電所6号機を長期脱炭素電源オークションで落札 2026年5月16日 中国電力、山口県柳井市のLNG火力発電所のリプレースに関する環境影響評価準備書を公表 2026年5月15日 東北電力、女川原発2号機の定期検査を完了し再起動、2026年6月に運転再開へ 2026年5月13日 関西電力、美浜原発3号機を手動停止、火力の出力引き上げを実施 2026年5月10日 大阪ガス、623MWの姫路天然ガス発電所2号機を運転開始、国内火力発電容量は約3.2GWに拡大 2026年5月7日 前へ ページ1 ページ2 ページ3 … ページ5 次へ 電力システム 九州電力送配電、特高再エネ発電所向け出力制御を需給10〜30分前に変更、6月1日から運用開始 2026年5月27日 東京電力PG、初の再エネ出力制御を実施、累計約6.3GWh 2026年3月9日 パワーエックス、佐賀鉄工所 藤沢工場と複数電源を活用したPPA供給へ 2026年1月22日 AirTrunk、大阪で100MW級データセンターを計画、国内規模は計530MW以上へ 2025年12月28日 東北電力、「神代発電所」の最大出力を約6.6％増加、使用水量増で発電効率向上 2025年12月12日 東北電力、「八久和発電所」の最大出力を約5.8％増加、使用水量増で発電効率向上 2025年11月15日 国内電力大手、Canaan製4.5MWマイニングサーバーを導入へ、系統安定化に活用 2025年11月14日 2025年上半期の太陽光・風力発電の出力制御量、1.74TWhで過去最高を記録 2025年7月22日 東電PG、東京・茨城・千葉で変電所用地の募集を開始、DC需要拡大に向け基盤整備 2025年7月3日 九州電力、2035年度までに再エネ設備容量10GWを目指す、関連事業も拡大へ 2025年5月29日 前へ ページ1 ページ2 ページ3 次へ 業務連携・M&A インフロニアHDと中部電力ミライズ、再エネ事業の協業検討で基本合意、風力PPAも視野に 2026年6月7日 Fit Founderと丸紅新電力、太陽光発電設備の売買基本契約を締結、供給体制構築へ 2026年6月6日 北陸電力とShizen Connect、協業範囲を系統用蓄電所事業に拡大へ、運用システムなどを調達 2026年5月31日 U-POWERとUPDATER、再エネの共同調達と電力融通で連携、企業の成長と脱炭素化の両立を支援 2026年5月25日 CECと燈・アンド・カンパニーが業務提携、再エネ電力の調達と運用を統合的に支援 2026年5月16日 CDPQ、自然電力への200億円投資を株式転換、登記簿から持分約46％・評価額430億円規模と推定 2026年5月10日 TotalEnergiesとMasdar、日本を含む9カ国の再エネ事業を統合、合弁会社設立へ 2026年4月7日 レノバ、千葉銀行主導で30億円のシンジケートローンを締結、今後の事業開発資金を確保 2026年4月2日 スパークス・グループと札幌市、官民連携の地域特化型GXファンドを設立、100億円規模を目指す 2026年3月31日 英・XTX Markets、国内で電力の現物取引に参入へ、小売電気事業者を買収 2026年3月27日 前へ ページ1 ページ2 ページ3 … ページ5 次へ 電力市場・取引 JEPX2026年5月取引会員、電力取引は4社増加、非化石価値取引は5社増加 2026年6月5日 5月30日～6月5日JEPXスポット価格は前週比1.00円安、台風接近時には昼間価格が上昇 2026年6月5日 需給調整市場2026年5月取引会員、新たに2社が加入、取引会員数は132社に 2026年6月3日 5月23日～29日JEPXスポット価格、過去一年で最高値を更新、冷房需要増が押し上げ要因か 2026年5月29日 5月16日～22日JEPXスポット価格、市場分断解消で西日本で40円超えも 2026年5月22日 需給調整市場、前日取引化後も応札未達が継続、上限価格引下げ後も市場競争は限定的 2026年5月22日 北海道電力、長期脱炭素電源オークションで3件落札、揚水・泊原発1号機・石炭火力のアンモニア混焼 2026年5月17日 5月9日～15日JEPXスポット価格、市況は横ばい、四国エリアは日平均0.49円まで下落 2026年5月15日 2025年度 長期脱炭素電源オークションの約定結果、蓄電池の応札量は60%減少、新設原発も落札 2026年5月13日 5月2日～5月8日JEPXスポット価格、大型連休と太陽光増で需給緩和、全エリアで0.01円約定も 2026年5月8日 前へ ページ1 ページ2 ページ3 … ページ5 次へ 制度・政策 静岡県御殿場市、再エネ発電設備設置の規制条例を10月1日に施行へ、系統用蓄電所も対象に 2026年5月26日 福島市、系統用蓄電所ガイドラインを制定、設置区域の設定と地域との合意形成を重視 2026年5月19日 農林水産省、営農型太陽光の農地一時転用手続きを見直しへ、再許可基準も厳格化の見通し 2026年5月18日 2025年度のFIT→FIP移行、太陽光と風力で計612MW、出力制御ルール見直しで移行加速へ 2026年5月17日 2026年4月電気事業者の変更、発電38社増、小売2社増、特定卸供給は3社増 2026年5月12日 北海道・東京エリアの原発再稼働で、数年以内に出力制御率が押し上げられる可能性も 2026年5月4日 経産省、供給・需要側リソースの施策方向性を整理、系統用蓄電池の導入支援で評価項目見直しも 2026年5月1日 栃木県塩谷町、太陽光発電所設置の規制条例を改正、禁止区域を新設 2026年5月1日 2026年3月、一次調整力の蓄電池落札価格が大幅下落、募集量や上限価格の引き下げなどが影響か 2026年4月26日 系統用蓄電所や発電設備の接続検討申込みで事業者ごとに上限設定へ、2026年8月適用開始 2026年4月24日 前へ ページ1 ページ2 ページ3 … ページ5 次へ
