Jパワー、高知県本山町の水力・早明浦発電所のリパワリング工事が完了、出力1.2MW増強 トップニュース 九州電力、川内原発2号機を3月30日に発電再開、4月28日に通常運転復帰へ JR九州の物流施設で屋上を分割活用、PPAをそれぞれ締結、計6.6MW屋上設置型太陽光を導入へ 最新ニュース JEPX、2024年度分の非化石価値取引市場のスケジュールを公表 2024年7月9日 長期脱炭素電源オークションで落札、37MWの系統用蓄電所開発を城洋商事がしろくま電力と協業へ 2024年7月9日 ObtonとGSSG Solar、合計117MWのFIT太陽光発電所取得で合弁会社設立 2024年7月9日 東北電力の秋田火力発電所、全ての発電設備の廃止が完了 2024年7月9日 YKK AP、既存オンサイトPPAの余剰電力を2024年5月よりオフサイトPPAに運用 2024年7月6日 太陽光第20回FIP入札結果、平均6.84円/kWhで合計93MWが落札 2024年7月5日 第2回長期脱炭素電源オークション、原発募集枠の創設と募集量の引き上げへ 2024年7月5日 JEPX、2024年6月に電力取引会員数が2社増加、非化石価値取引会員はアイシン高丘他13社脱退 2024年7月4日 電力需給調整力取引所、2024年6月 にゼロワットパワー他３社が加入 2024年7月4日 前へ ページ1 … ページ102 ページ103 ページ104 次へ トピックス 太陽光 陸上・洋上風力 系統用蓄電池 水力・バイオマス・地熱 火力・原子力 電力システム 業務連携・M&A 電力市場・トレーディング 制度・政策 太陽光 JR九州の物流施設で屋上を分割活用、PPAをそれぞれ締結、計6.6MW屋上設置型太陽光を導入へ 2026年3月26日 海帆、GreenRock Energyとの合弁設立を2026年1月に完了、半導体メーカーとPPA締結を目指す 2026年3月25日 鈴与商事、日本生命からグリーンローンで2億円を調達、計1.6MWの屋根設置型太陽光でオンサイトPPA 2026年3月23日 中部電力、岩手県で太陽光発電所を計4MW開発、2026年度から順次稼働へ 2026年3月21日 南海電鉄、約23MW太陽光オフサイトPPAを締結、年間約38.6GWh調達へ 2026年3月21日 FJTEC、自社保有の太陽光発電所が累計100MWに到達、耕作放棄地や放置林を取得し開発 2026年3月21日 パワーエックス、蓄電池併設型太陽光向けアグリゲーションサービスを全国9エリアに拡大 2026年3月19日 X-ELIO、太陽光第27回FIP入札で30MWacを獲得、落札合計79MWacの約38％を占める 2026年3月18日 大王海運グループ、愛媛・千葉の倉庫に屋上設置型太陽光を合計3.2MW設置へ 2026年3月17日 坂本産業、岡山県で水上太陽光発電所を開発、同グループ養鶏施設にオフサイトPPAで電力供給を開始 2026年3月16日 前へ ページ1 ページ2 ページ3 … ページ5 次へ 陸上・洋上風力 ヴィーナ・エナジー、鹿児島の30MW陸上風力で環境影響評価手続きを完了、2029年3月運転開始へ 2025年12月17日 ユーラスエナジー、北海道で57MW陸上風力のリプレースに関する環境影響評価手続きを完了 2025年11月28日 ユーラスエナジー、青森で50MW陸上風力のリプレースに関する環境影響評価手続きを完了 2025年11月21日 Jパワー、三菱重工の国内陸上風力O&M事業を取得、2026年4月完了を目指す 2025年11月18日 GF、愛媛で最大46.2MWの陸上風力発電事業の環境影響評価方法書を公表 2025年11月18日 陸上風力第5回FIP入札結果、落札容量の80%が前年度案件の再落札、バイオマスへの入札はゼロ 2025年11月9日 鹿島建設、秋田市沖の315MW洋上風力の風車基礎工事契約を締結、第2ラウンド落札案件 2025年11月7日 コスモエコパワー、青森県の共生条例に基づき150MW風力発電所の開発計画で地域住民との合意形成へ 2025年11月7日 レノバ、青森で最大280MWの陸上風力発電事業の環境影響評価方法書を公表 2025年10月30日 コスモエコパワー、青森県で200MW陸上風力の環境影響評価方法書を公表、2032年度運転開始予定 2025年10月23日 前へ ページ1 ページ2 ページ3 ページ4 ページ5 次へ 系統用蓄電池 パワープール、系統用蓄電所投資ファンドを設立、自社保有の蓄電所6件を事業譲渡 2026年3月9日 北海道電力、グリーンローンで20億円を調達、脱炭素電源の整備や送配電網強化などに充当 2026年3月8日 三ッ星、系統用蓄電所事業に参入、滋賀で2MW/4MWh蓄電所をRUTILEAから取得 2026年3月5日 関西電力、蓄電池事業の用地マッチングを行うGATESと提携、約1GWの開発目標に向けた取り組みの一環 2026年3月5日 上組、大分県大分市で20MW/80MWh系統用蓄電所を開発へ、2029年3月運転開始予定 2026年3月3日 おてんとさん、系統用蓄電所事業に参入、宮城県内で5ヵ所・計66MW/264MWhを開発へ 2026年3月2日 MIRARTHとパワーエックス、系統用蓄電所の共同開発で基本合意書を締結、トーリング契約により運用 2026年3月1日 コスモエネルギーHD、長崎・宮城で2MW/8MWh蓄電所を建設へ、サービスステーション跡地を活用 2026年3月1日 JR九州と住友商事グループの合弁会社、熊本県熊本市で6.3MWh系統用蓄電所、でんきの駅富合を完工 2026年2月26日 ライフワン、ENEOSの系統用蓄電所の開発用地10ヵ所を取得、2026年度下期から順次運転開始へ 2026年2月26日 前へ ページ1 ページ2 ページ3 ページ4 ページ5 次へ 水力・バイオマス・地熱 Jパワー、高知県本山町の水力・早明浦発電所のリパワリング工事が完了、出力1.2MW増強 2026年3月26日 TGオクトパスエナジー、群馬県の地産地消型PPA第3弾で2期連続採択、3年間で約156GWh供給へ 2026年3月19日 関西電力、岐阜県恵那市の水力・笠置発電所のリパワリングを完了、合計出力69.2MWに増加 2026年3月12日 タクマ、栃木県の7.1MW佐野バイオマス発電所の建設工事を受注、関西電力などが出資 2026年2月25日 中部電力とみずほリース子会社、計8MW規模のバイオマス発電所4件の開発計画から撤退 2026年2月22日 Equis Developmentと北海道電力、北海道で50MW 苫東バイオマス発電所を運転開始 2026年2月18日 東北電力、水力発電所3ヵ所の最大出力を計2.1MW増加、設備更新はせず水量増で実現 2026年2月10日 九電みらいエナジー、日本プライムリアルティとオフサイトPPAを締結、地熱電力を供給開始 2026年2月1日 岩堀建設工業とタクマ、山形県で7.1MWバイオマス発電所を運転開始 2026年1月25日 中部電力など、2022年稼働の54.5MW「米子バイオマス発電所」を解体へ 2026年1月22日 前へ ページ1 ページ2 ページ3 … ページ5 次へ 火力・原子力 九州電力、川内原発2号機を3月30日に発電再開、4月28日に通常運転復帰へ 2026年3月26日 東電HD、柏崎刈羽原発6号機を再起動、漏電警報の発生対応で営業運転再開は2026年4月に遅延 2026年3月23日 関西電力、大飯原発4号機を定期検査で停止、2026年6月下旬に運転再開予定 2026年3月8日 北海道電力、LNG火力の石狩湾新港発電所2・3号機の計画出力を計21.2MW増強へ 2026年3月5日 大阪ガス、愛知県の149MW石炭火力の名古屋発電所を2027年3月末に廃止へ 2026年3月3日 九州電力、1,200MW LNG火力の新小倉発電所6号機の環境影響評価手続きを完了 2026年2月16日 中国電力、島根原発2号機を定期検査で停止、2026年9月に営業運転再開予定 2026年2月12日 東電HD、柏崎刈羽原発6号機を再起動、営業運転開始は3月中旬を予定 2026年2月9日 東北電力、上越火力の定格出力を27MW引き上げ、出力制御プログラムの修正により出力向上 2026年2月3日 北海道電力、苫小牧にLNG基地・火力の開発を検討、2035年度頃に稼働予定 2026年2月3日 前へ ページ1 ページ2 ページ3 … ページ5 次へ 電力システム 東京電力PG、初の再エネ出力制御を実施、累計約6.3GWh 2026年3月9日 パワーエックス、佐賀鉄工所 藤沢工場と複数電源を活用したPPA供給へ 2026年1月22日 AirTrunk、大阪で100MW級データセンターを計画、国内規模は計530MW以上へ 2025年12月28日 東北電力、「神代発電所」の最大出力を約6.6％増加、使用水量増で発電効率向上 2025年12月12日 東北電力、「八久和発電所」の最大出力を約5.8％増加、使用水量増で発電効率向上 2025年11月15日 国内電力大手、Canaan製4.5MWマイニングサーバーを導入へ、系統安定化に活用 2025年11月14日 2025年上半期の太陽光・風力発電の出力制御量、1.74TWhで過去最高を記録 2025年7月22日 東電PG、東京・茨城・千葉で変電所用地の募集を開始、DC需要拡大に向け基盤整備 2025年7月3日 九州電力、2035年度までに再エネ設備容量10GWを目指す、関連事業も拡大へ 2025年5月29日 日本気象協会、蓄電池向けに短期電力需要と価格予測サービスを開始 2025年4月23日 前へ ページ1 ページ2 次へ 業務連携・M&A 海帆、GreenRock Energyとの合弁設立を2026年1月に完了、半導体メーカーとPPA締結を目指す 2026年3月25日 海帆、小売電気事業者のどんぐり電力の株式49％取得へ、Amazon向けPPAの外注コスト半減を目指す 2026年3月11日 Rapidus、北海道千歳市で次世代半導体量産に向け総額約2,676億円を調達、政府・民間32社出資 2026年3月10日 スマートエナジー、アグリゲーション事業に特化した完全子会社を設立 2026年3月9日 三菱重工業とデンマークのCIP、北海道洋上風力開発を解散、事業はCIP側に移管 2026年3月4日 東急不動産HD、3月にグリーンボンド200億円を発行、太陽光・風力6案件のリファイナンスに 2026年3月2日 RSホールディングス、インパクト投資銀行の日本法人 Digital Climate Japanを子会社化 2026年2月27日 東京電力リニューアブルパワー、7年債グリーンボンド発行で200億円調達へ 2026年2月26日 青森県、東北電力やNTT東日本などとDC誘致推進の連携協定を締結、同時にGX戦略地域の申請内容を公表 2026年2月20日 NTTグループとJERA Cross、Hourly Matchingの実証を完了 2026年2月18日 前へ ページ1 ページ2 ページ3 … ページ5 次へ 電力市場・取引 需給調整市場2026年2月取引会員、新たに3社が加入、取引会員数は124社に 2026年3月25日 X-ELIO、太陽光第27回FIP入札で30MWacを獲得、落札合計79MWacの約38％を占める 2026年3月18日 太陽光第27回FIP入札結果、79MW・11件が落札、平均価格は4.61円/kWh 2026年3月11日 需給調整市場、一次・二次①・複合商品の上限価格を15円に引き下げ、売買手数料は倍増 2026年2月14日 Danske Commoditiesが小売電気事業者登録を取得、国内電力現物取引の体制を構築 2026年2月10日 経産省、需給調整市場の入札上限価格15円/ΔkW・30分に見直し案、2026年度以降 2026年1月26日 EEXとTOCOMが2025年の年間取引量を公表、国内電力需要比約17%に拡大 2026年1月17日 非化石価値取引市場（2025年度分第2回）結果、非FITは1.3円/kWhと上限価格、FITは下限中心に 2025年12月4日 経産省、需給調整市場の入札上限価格を7.21円/ΔkWに統一する計画案を提示、2026年度以降 2025年11月2日 EEX、12月より中部エリアで先物・オプション取引開始、来春導入予定のTOCOMに先行 2025年11月2日 前へ ページ1 ページ2 ページ3 … ページ5 次へ 制度・政策 洋上風力第1ラウンド再公募の行方 —日本の洋上風力入札はどこへ向かうのか— 2026年3月16日 2026年2月電気事業者の変更、発電17社増、小売3社増、特定卸供給2社増 2026年3月13日 経産省、GX戦略地域制度の地域選定公募を締切、2026年夏頃に結果公表へ 2026年2月19日 仙台市、新築建築物への太陽光導入促進制度を2027年4月に施行予定 2026年2月8日 東京都、2025年度系統用蓄電所支援事業の交付先決定、15件・187.8MW/758.9MWhに約134億円 2026年1月23日 経産省の系統用蓄電所支援事業、2025年度予算で37件採択、補助総額は約363億円 2025年12月31日 国交省、野村ダムの1MW新水力公募でグリーン電力エンジニアリングと長大を事業候補者に選定 2025年12月19日 経産省、需給調整市場の入札上限価格を7.21円/ΔkWに統一する計画案を提示、2026年度以降 2025年11月2日 青森県、「再生可能エネルギー共生税条例」を施行、宮城に続き全国で2例目 2025年10月12日 2025年度系統用蓄電所導入支援事業の公募を開始、東京都は9月末・経産省は10月24日締切 2025年9月7日 前へ ページ1 ページ2 ページ3 … ページ5 次へ
