8.68円/kWh〜8.90円/kWhで提案された
経済産業省の専門家会合（調達価格等算定委員会）は2月3日、2025年度の入札実施に関する指針やスケジュールについての意見を公表した。
2025年度も太陽光の入札は、引き続き250kW以上の電源を対象に年4回実施する。供給価格の上限額は、2024年度に設定した8.98円/kWh〜9.20円/kWhから引き下げ、2025年度は8.68円/kWh〜8.90円/kWhの範囲で提案した。
また、次世代型太陽光電池を念頭においた新たな発電設備区分の創設については、昨年度から検討が行われていたものの、具体的な創設時期の判断は見送られた。新区分による支援は引き続き検討しており、FIT（固定価格買取制度）およびFIP（フィード・イン・プレミアム）の適用は、電源の将来的な自立化を前提としており、発電コストが電気料金水準未満になる時期を目安に判断する見通しだ。
陸上風力については、これまでの入札結果を振り返り、コスト低減が着実に進展していることを評価した一方で、今年度の入札では応札容量が募集容量を下回り、競争原理が十分に働かなかったとして、2025年度の募集容量を引き下げる考えを示した。
2021年度から入札制に移行した陸上風力は、これまでの入札結果では「2023年度陸上風力第3回」の平均落札価格が14.08円/kWh、同年の追加入札が12.42円/kWh、「2024年度陸上風力第4回」が12.73円/kWhであった。
第3回では1,300MWの応札があり、追加入札も行ったが、第4回では応札容量が885MWと募集容量の1,000MWを下回った。そのため、同委員会は競争を促すために「2025年度陸上風力第5回」の募集容量を900MWに引き下げることを提案した。
「再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（再エネ特措法）」に基づき、経済産業大臣は調達価格等算定委員会の意見を聴き、尊重することとされているため、2025年度の入札は同委員会の意見に基づいて実施する可能性が高い。
