飯野海運、JAPEXの遊休地で500kW太陽光発電所を開発へ、自社不動産事業向けに供給

2025年4月8日
飯野海運とJAPEXは2030年までに累計約30MWの
太陽光発電所を共同開発する

飯野海運と石油資源開発(以下、「JAPEX」)は4月4日、秋田県男鹿市に「秋田申川(さるかわ)太陽光発電所」(出力:約500kW)を建設することを発表した。同発電所の開発は、両社が2024年12月に締結した、2030年までに累計約30MW規模の太陽光発電所を共同開発する基本合意書に基づく事業の一環である。

秋田申川太陽光発電所は、JAPEXが所有する遊休地に建設し、2025年12月に運転を開始する予定だ。この発電所はJAPEXの開発支援を受けて、飯野海運が100%出資するSPC(特別目的会社)が保有する。JAPEXは開発の検討段階でEPC(設計・調達・建設)、O&M(運用・保守)、アグリゲーター選定、事業の採算性の検証などの支援を行ってきた。

発電した電力に付随する環境価値は、バーチャルPPAを活用して飯野海運が所有する不動産向けに供給し、電力は卸電力市場で売電する予定だ。発電量は年間約720MWhを見込んでおり、これは飯野海運が所有する都内オフィスビルで使用する電力の約3%に相当する。

飯野海運は、不動産事業におけるScope1(自社における直接排出)およびScope2(電力などのエネルギー起源の間接排出)のCO2排出量を2030年度までに2013年度比75%削減することを目標としており、今回の発電事業は自社の遊休地を活用することで事業用地を確保した。近年、太陽光発電所の開発用地が限られており、需要家が所有する遊休地を活用する事例が増えている。中部電力グループは先月、需要家が所有する遊休地を活用して太陽光発電所を建設し、オフサイトPPAを通じて需要家に電力供給を行う契約を2件発表した。今後も、需要家の遊休地を活用した契約は増えていくとみられる。

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