（画像：東北電力）
青森県、東北電力、NTT東日本、日本政策投資銀行、新むつ小川原の5者は2月12日、青森県内へのデータセンター（DC）誘致を推進するために、連携協定を締結したと発表した。また、青森県は同日に国の「GX戦略地域制度」への申請内容も公表した。
同県は、風力発電量が全国第2位であり「青森県日本海南側」での洋上風力案件をはじめ、脱炭素電源に関する高いポテンシャルを有する。また、広大な土地、冷涼な気候といった強みを持つ。こうしたDCの立地場所としての優位性を活かし、誘致を積極的に進めていきたいとの考えを示した。
GX戦略地域制度は、経済産業省により2025年8月にGX（グリーントランスフォーメーション）産業立地政策の具体的な措置として創設されたもの。経済産業省は、2025年12月23日〜2026年2月13日まで参加地域を公募していた。GX産業には、①コンビナート等再生型、②DC集積型、③脱炭素電源活用型（GX産業団地）の3類型がある。
青森県の公表によると、申請したのは「DC集積型」と「脱炭素電源活用型」の2分野だ。DC集積型では、六ヶ所村にある約30haのむつ小川原開発地区でDCの拠点づくりを目指す。また、脱炭素電源活用型では、県内の工業団地計6ヵ所を対象に、脱炭素電源を使用した半導体や風力関連産業の創出や集積を進めるとしている。
候補地は、青森中核工業団地、八戸北インター第2工業団地、金矢工業団地、むつ小川原開発地区、ならびに、つがる市とむつ市で予定している新規造成団地で、総面積は約74haを超える。
東奥日報社によると、同県は脱炭素産業について6ヵ所の工業団地に関連企業24社の誘致を目指す。これにより、約1,200億円の経済効果と約9,700人の雇用創出を見込んでいる。
連携協定を締結した5者は今後、これまで以上にノウハウの提供など相互の連携を強化し、それぞれの強みを活かして、青森県内への誘致を目指すとしている。
