青森県の再エネ条例案、太陽光2MW以上／風力500kW以上が対象へ

7月8日、青森県は自然環境と再エネ開発が共存共栄していくためのゾーニングや合意形成ルールを定めた「共生条例」の骨子素案を公表した。条例の対象は太陽光が2MW以上、風力が500kW以上である。

条例案では、調整地域、共生区域、保全地域、保護地域の4つのゾーニング（区分）に分けている。保護地域では再エネの開発はできない。保全地域については、共生区域になることを前提に市町村の合意のもと計画される事業に限り、開発を実施できる。

今回提案された合意形成プロセスでは、開発事業者は事業計画のできるだけ早い段階で、地元住民との意見交換会を実施することが求められている。

青森県が2023年9月12日に「青森県自然環境と再生可能エネルギーとの共生構想」を策定したことを踏まえ、県では「青森県自然・地域と再生可能エネルギーとの共生制度検討有識者会議」が設置された。同有識者会議は、2024年5月2日に第1回会合を開催し、第3回目の会合で共生条例の骨子素案が示された。

2024年8月下旬に予定されている第4回会合では、県内を4つのゾーニングに分けた区分案が提示される見込みである。