電力需給調整力取引所（EPRX）は2月5日、需給調整市場における一次・二次①・複合商品のΔkW上限価格を現行の19.51円/ΔkW・30分から、15円/ΔkW・30分へ引き下げると発表した。2026年3月14日実需給分から適用する。また、2026年度の売買手数料の単価については、4月1日実需給分より2025年度の0.03円/ΔkW・30分から0.06円/ΔkW・30分に引き上げる。これは、次年度に計画されているシステム関連費用の増加によるものである。
需給調整市場は2021年4月に開設され、2024年度より全商品（一次〜三次②）の取引を開始している。同市場では、募集量に対する約定量の未達や上限価格に張り付いた約定が多いなど、調達費用の高騰が課題となっている。こうした状況を受け、経済産業省は専門家会合（制度検討作業部会）において、一次〜三次①について入札上限価格の見直しを議論してきた。2025年10月には一次〜三次①を一律で7.21円/ΔkW・30分に引き下げる案が示されたが、関係者の意見を踏まえ、2026年1月には一次・二次①・複合商品を15円/ΔkW・30分とする計画案へ修正していた。
2026年1月の専門家会合では、上限価格の引き下げ後も市場競争に改善が見られなかった場合は、10円、7.21円/ΔkW・30分など、段階的に引き下げる可能性を示した。一方で、系統用蓄電所の参入増加により、市場で十分な競争が働いていると確認できた場合には、募集量を増やす考えも提示している。
また、需給調整市場では、2026年4月から週間商品（一次〜三次①）を前日取引へ移行する。取引開始後は、数ヵ月から半年単位で取引実績を確認し、制度の妥当性を検証していくとしている。
