追加性のある再エネに切り替える
（画像：MaedaAkihiko, CC BY-SA 4.0）
阪神電気鉄道（以下、「阪神電鉄」）は6月25日、双日および関西電力と太陽光発電を活用したオフサイトPPAを締結したと発表した。2026年度から電力の供給を受ける予定で、同社が鉄道運行に使用する電力量の約16.7％が追加性のある再エネとなる見通しだ。
同PPAに基づき、双日が設立するSPC（特別目的会社）が太陽光発電所（合計出力：10MW）を開発・運営し、関西電力が小売電気事業者として、阪神電鉄全線における列車運行および駅施設等に電力を供給する。年間発電量は約20.2GWhを見込んでいる。
阪神電鉄は、同じく阪急阪神ホールディングスのグループ企業である阪急電鉄とともに、2025年4月より鉄道用電力を実質的に再エネ由来に切り替える「カーボンニュートラル運行」を開始している。今回のPPAはその一環として、再エネ電力を直接調達する取り組みである。なお、阪急電鉄は2024年10月に関西電力と5MWのオフサイトPPAを締結しており、鉄道用電力の約3%を調達している。
阪神電鉄はまた、2024年11月に大和ハウス工業が新設する太陽光発電所を活用し、甲子園球場向けに0.7MW/DCのオフサイトPPAを締結しているが、エネハブのPPAデータベースによると、今回の契約は鉄道運行向けとしては初めてのPPAである。
一方、双日は2026年度までに合計3,000ヵ所の低圧太陽光発電所の開発を目指しており、今回の阪神電鉄とのPPAにもその一部を活用するとみられる。さらに、同社は西日本旅客鉄道とも50MWのオフサイトPPAを締結しており、2026年度の供給開始を予定している。
