（画像：関西電力）
関西電力、ビーエイブル、バイオマス・フューエル、那須建設は12月11日、栃木県佐野市にバイオマス発電所「佐野発電所」（出力：7.1MW）を建設し、バイオマス発電事業への参画を発表した。発電により生じる環境価値は、バーチャルPPAを通じて東京メトロに供給する。
同発電所は、約20,000㎡の敷地に建設され、4社が共同出資するSPC（特別目的会社）の佐野バイオマス発電が保有する。2028年9月の運転開始を予定しており、関東地方の一般木材、未利用間伐材等を燃料として、年間発電量は約57GWhを見込んでいる。
東京メトロは、約19年間にわたり、年間約51GWhの環境価値を受け取る。これにより、同社の年間CO2排出量の6.5%が削減される見通しだ。
佐野バイオマス発電の出資比率は、関西電力が49.0％、ビーエイブルが19.9%、バイオマス・フューエルが18.0%、那須建設が13.1%となる。バイオマス発電所を活用したバーチャルPPAは、4社にとって初の取り組みとなる。
同発電所は、関西電力にとって、初の小規模バイオマス発電所となる。同社はこれまで、完全子会社であるバイオパワー苅田が保有する福岡県苅田町のバイオマス発電所「かんだ発電所」（出力：75MW）を2022年2月に運転開始しているほか、50%の出資をしている福島県いわき市「福島いわきバイオマス発電所」（出力：112MW）を同年4月に、60%の出資をしている兵庫県相生市「相生バイオマス発電所」（出力：200MW）を2023年3月に運転開始している。また、福島県に拠点を置くビーエイブルは、福島いわきバイオマス発電所に45%出資している。
一方、東京メトロはこれまで、電源開発の完全子会社であるジェイソーラーが保有する兵庫県の「姫路市大塩太陽光発電所」（出力：約2MW）や、丸紅の完全子会社である丸紅新電力が保有する小水力発電所（合計出力：約5MW）など、複数のバーチャルPPAを締結してきた。今回の契約は、東京メトロ初となるバイオマス発電を対象としたバーチャルPPAであり、調整力を備えた再エネ電源から、電力と環境価値を直接調達しようとする需要家の関心の高まりを示している。
