4倍に拡大する（画像：関西電力）
関西電力が、2030年代前半頃までに合計1GWの系統用蓄電所の開発を目指していることが5月29日付の電気新聞で報じられた。同社は現在、247MWの蓄電所開発を進めており、目標達成には開発規模を約4倍に拡大する必要がある。
すでに運転を開始した案件としては、2024年11月に和歌山県紀の川市でオリックスと共同保有する「紀ノ川発電所」（48MW/113MWh）があり、これが関西電力にとって初の系統用蓄電所となる。
また、複数の蓄電所開発についても詳細を発表している。北海道札幌市ではスパークス・グループおよびJA三井リースと共同で、「SGET札幌1蓄電所」「SGET札幌2蓄電所」（各50.0MW/175.5MWh）を開発しており、合計100MWを超える大規模事業だ。
さらに、大阪府岬町の多奈川発電所跡地では「多奈川蓄電所」（99MW/396MWh）を2025年6月に着工する予定だ。運転開始は2028年2月を計画しており、関西電力グループの総合設備工事会社のきんでんとジャパン・エクステンシブ・インフラストラクチャーとの共同開発事業である。
こうした蓄電所開発に加え、関西電力は関連サービスの強化にも力を入れている。具体的には、用地取得からアグリゲーション、電力取引までを一括して支援するサービスの提供を関西電力グループを中心として行う。また、2025年12月にはきんでんと共同で、蓄電所のO&M（運用・保守）サービスを提供する合弁会社の設立も計画している。
