電力供給を想定している
長崎市は7月22日、市内の民有地に太陽光発電設備を設置するオフサイトPPA事業について、事業者の公募を開始したと発表した。
採択事業者には、建設費の2/3を補助する方針で、事業者の負担を軽減し、PPA価格への後押しする狙いがある。公募の受付は、2025年10月31日まで行っている。
対象となるのは、1ヵ所あたり500kW〜2.5MWの太陽光発電設備を想定している。発電した電力は、長崎市が35%を出資する地域新電力のながさきサステナエナジーを通じて、東山手地区や南山手地区、観光ライトアップ施設群の民間および公共施設に供給する予定だ。補助金に関する具体的な予算額については、今後検討される。
長崎市は当初、市有地で合計4MWの太陽光発電設備を導入する計画を掲げていたが、市内の民有地を活用することで実現できると判断し、オフサイトPPA方式での事業者の募集に踏み切った。
同市は2023年11月、環境省の第4回「脱炭素先行地域」に選定されており、2025年度〜2029年度の5年間にわたり、「脱炭素移行・再エネ推進交付金」を活用して再エネの導入と施設の省エネ化を進める計画だ。これに関連して、2024年度には約1.46億円、2025年度に約1.78億円の交付が決定している。
長崎市では歴史文化と夜景観光といった地域資源と再エネ・省エネ施策を組み合わせた脱炭素政策を展開しており、今回の取り組みもその一環と位置づけられている。
