（画像：東芝エネルギーシステムズ）
西部ガスは10月27日、完全子会社のエネ・シードが長崎市に保有する「エネ・シード長崎第2太陽光発電所」（出力：915kW/DC、750kW/AC）に併設した蓄電池（容量：2.2MWh）の運用を10月25日に開始したと発表した。
同社は2025年7月、九州で5ヵ所の太陽光発電所におけるFIP移行と蓄電池の併設を発表しており、今回はその第1号となる。西部ガスグループにとっても、再エネ併設型蓄電池の運用は今回が初めてである。同発電所は2013年9月に運転を開始し、FIP移行までの期間はFIT価格33円/kWhで運用していた。
国産蓄電システムの納入とO&M（運用・保守）はGSユアサが担当し、東芝エネルギーシステムズがアグリゲーターとして、発電所の発電予測や蓄電池の充放電計画の作成、卸電力市場および非化石価値取引市場での取引などを行う。
北九州市内の残り4ヵ所の太陽光発電所についても、同様の体制でFIP移行および蓄電池（合計容量：21.6MWh）の併設を進める計画だ。これにより、出力制御の増加による機会損失を減らすことを目指す。対象となるのは、「エネ・シード北九州太陽光発電所」（出力：1.8MW）、「エネ・シード北九州第2太陽光発電所」（出力：2.4MW）、「エネ・シード響南太陽光発電所」（出力：1.7MW）、「エネ・シード吉志太陽光発電所」（出力：2.3MW）。
西部ガスは、再エネ併設蓄電池の運用を通じて、将来的には系統用蓄電所事業への展開を視野に入れている。
