（画像：自然電力）
自然電力は10月3日、米・Microsoftとの間で新たに3件の太陽光発電所に係るPPAを締結し、両社の契約容量が累計100MWに到達したと発表した。対象は全4件で、そのうち2件はすでに稼働中、残る2件は建設中である。いずれも契約期間は20年間である。
第1号案件は、2023年に契約を締結した「犬山太陽光発電所」（出力：31MW/DC、25MW/AC）を活用したバーチャルPPAである。2024年2月に運転を開始し、これがMicrosoftにとって日本初のPPA契約となった。
今回発表された3件の追加案件のうち、1件は九州エリアで稼働している。残る2件は建設中で、そのうち1件のEPC（設計・調達・建設）は自然電力の完全子会社である自然エンジニアリングが担当している。また、すべての発電所の運営および維持管理はグループ会社の自然オペレーションズが担う。
新たに契約した発電所の立地や出力の詳細は現時点では公表されていないが、経済産業省のデータによると、今回の契約対象には、島根県の太陽光発電所（出力：36.3MW/DC、25.9MW/AC）と大分県の太陽光発電所（出力：30.0MW/DC、20MW/AC）が含まれている可能性がある。いずれも、自然電力関連のSPC（特別目的会社）が入札した「太陽光第18回入札（2023年度第3回）」において、7.94円/kWhのFIP価格で落札している。
Microsoftは現在、埼玉県および大阪府にそれぞれデータセンターを1ヵ所保有しており、2024年4月には今後2年間で29億ドル（約4,300億円）を日本国内のクラウドおよびAIインフラに投資する計画を発表している。このようなインフラ拡充に伴い、再エネの長期調達の必要性が高まっているとみられる。
なお、エネハブのPPAデータベースによると、自然電力はMicrosoftとの契約のほかに、Googleと太陽光発電所（出力：30MW/DC、20MW/AC）を活用したバーチャルPPAを締結しており、外資系IT企業との連携を進めている。
